今年のソウル市関連検索ワードは雇用

毎月最後の週、仕事探しに旅立つ！・・・雇用大長征の週間運営

ソウル市が雇用創出の現場を直接訪問して企業や大学、労働界との協力を通して全社会的な参与を導き出す「雇用大長征」を、昨年に続いて今年も推進すると明らかにしました。

昨年行われた「雇用大長征」は、一ヵ月間現場で雇用問題を把握して是正策を中心として問題の解決方法を探し出すというものでしたが、今年は毎月最後の週を雇用大長征週間に選定し、雇用創出にすべての力を集めて成果が目に見えるようにするのを目指します。

今年の<雇用大長征>は上半期3～6月、下半期9～11月に行われ、▲4月に経済民主化・労働尊重、▲5月に青年雇用、▲6月にソウル型有望産業の育成、▲9月に社会的経済の雇用、▲10月に国内外の投資誘致活性化、▲11月に弱小階層の雇用を中心に行われます。

最初の現場は来る29日、ソンシン女子大学で開催される、青年の失業解消に向けた5大学（コングク大学、サンミョン大学、ソンシン女子大学、スクミョン女子大学、外国語大学）の総長との青年の就・創業の活性化サミットの席で、市と参加大学は青年失業問題の解決に力を合わせることを約束します。

特に今年は毎週1回以上、年間100回以上大学総長をはじめとする企業CEOと会い、民間の雇用創出に集中する場を設けて事業効果の極大化に向け、企業・経済界・労働界・地域社会のリーダーシップなどで構成された「民官協議体」を年中運営する計画で<す。

青年失業の優先解決、2016年ソウル市青年雇用の総合計画を発表

ソウル市は事実上3人に1人が失業状態である深刻な若者の雇用問題を優先的に解決するため、25日<2016ソウル市青年雇用の総合計画>も発表しました。今回の計画は若者たちの声に耳を傾けることで、体感できる支援と雇用の質に集中しました。

①就職相談からスーツ貸与まで…「雇用サテライト」300ヵ所を造成

就職の準備に向けた空間と雇用情報・サービスを総合的に提供する「雇用サテライト」300ヵ所を2020年までにソウル全域に造成します。

「雇用サテライト」はスタディルームや情報検索スペースなど、就職準備に必要とされる様々な空間で構成されており、ここを専門カウンセラーが巡回しながら仕事の斡旋から就職・進路相談、履歴書クリニックやアドバイスなど、面接に必要である様々なサービスを提供します。

特に、平均10万4900ウォンかかる面接費用の削減のため、面接用のスーツ貸与やメイクアップ・ヘアサービス、写真撮影などの実質的なサービスも提供します。

雇用サテライトはソウル市庁地下1階・市民聴をはじめ、大学周辺・学習塾の通り、街のカフェ、洞住民センターなど、市民の訪問が容易な場所を中心に造成され、既存の民間運営施設も最大限活用する計画です。

雇用の電話相談も統合・運営します。今年5月の電話相談☎1588-9142を皮切りに2017年1月にはタサン・コールセンター☎120と連携し、同年7月には☎142(雇用)に完全に統合する予定です。4月からは現在午後6時まで運営している電話相談を午後10時まで延長し、6月には雇用情報の統合ウェブサイトとアプリも開設します。

②ソウル型強小企業１千社の発掘、青年一万人の就職

さらに、ソウル型強小企業1,000社を発掘して１万人の若者に質の良い働き口を探します。

正規雇用の割合、賃金水準、福祉と成長可能性などを評価し、強小企業1000ヵ所を発掘して若者と連結させ、企業の広報をはじめ求人需要調査、流通マーケティング、雇用奨励金の支給など、多角度で支援して雇用拡大を図るという計画です。

③福祉拡大に若者の雇用創出、創業・社会的経済活性化も積極的に支援

公共サービスの拡大を通じて国公立保育所やデイケアセンターで約1600人の雇用、青年のニューディール・大学生のインターンシップで約1890人の雇用の創出を進行します。

ヤンジェ・マゴクR&D団地の造成（4万3785件、2017年～2020年）、オンス産業団地内の知識センターの建設（1040件、2018年～2020年）、ファッション・縫製・工芸など活性化（900件、2016年）、フードトラック（3000件、2016年～2017年）など、有望産業を通じても雇用を発掘します。

そのほか社会的経済企業の1000社を育成して今年は6000件の雇用を創出する計画です。

創業活性化も積極的に支援する方針ですが、予備青年起業家を支援する「チャレンジ1000プログラム」を通じて、2018年までに約3000件の雇用を創出して創業空間を拡充するため、現在250室である「トジョンスック(挑戦宿）」を同年には390室まで拡大することにしました。

④アルバイト青年の権利保護センターを25ヵ所に拡大

生涯初の職場であるアルバイトの職場では、不利益を被らないように現在4ヵ所で運営中である「アルバイト青年の権利保護センター」を2020年には25ヵ所に拡大します。5月からはカカオトークのリアルタイム相談やアルバイトの集中地域及び大学周辺の巡回相談、夜間申告センターなどを運営します。

さらに、市民労働オンブズマン、労務士、弁護士などと連携して権利侵害の相談はもちろん、告発・陳情の行政審判や民事訴訟の代行など、実効性のある救済を広げることになります。「アルバイト権利保護要員」も現在の5人から100人に拡大運営しています。

⑤投資支援機関2ヵ所を「ソウル型の労働時間短縮機関」としてテスト運営

最後に雇用の量と質を同時に求めるソウル型の雇用モデルを作ります。多くの雇用創出も重要ですが、若者が長い時間満足しながら勤務できるように雇用の質を高めることにも集中するためです。

2013年から開始した「公共部門の非正規雇用の正規雇用化」を、2017年まで（7296人）に完了して処遇及び管理制度改善はもちろん、民間部分への拡散に向けた努力をします。

現在、市・投資支援機関を対象として支給する「生活賃金」を今年は公共部門の契約分野まで拡大し、仕事と生活の両方を同時に満足できるようにする「ソウル型の労働時間短縮モデル」も今年中に確立して推進します。このため、今年の上半期中にソウル市への投資出資機関2ヵ所を選定して「ソウル型の労働短縮機関」としてテスト運営する予定です。

弱小労働者を支援する現場型政策も持続的に発掘します。今年は代行運転手などの移動労働者たちが集まるカンナム(江南)地域に休息スペースを作って死角地帯に置かれた労働者を保護し、毎年2～3つの弱小労働者の職種を選定して集中的な支援を行うことにしました。

雇用特別市ソウル、市民が満足・体感することができる政策作り

一方、ソウル市は今回の若年層雇用政策の発表を皮切りに、市民の声を持続的に聴取して女性やベビーブーマー、お年寄りなど階層別市民のための雇用政策も早い時間内に設け、支障なく推進するという計画です。

そのため、雇用大長征の一環として雇用、創業などについて青年や分野別専門家などの知性を活用した提案大会を14回開いて定例運営し、ホームページやSNSを通して持続的に雇用関連の提案を収集し、優秀なアイデアは実際の政策に反映する計画です。

「ソウル市のすべてのことの優先順位は雇用です！」ソウル市は働きたい人は誰もが働ける「雇用特別市」を作っていくように、より一層頑張りたいと思います。