ソウル市は、環境汚染と埋立地周辺で暮らす住民の苦痛の原因となっている悪臭や浸出水などの根本的解決に向け、家庭や学校、企業などでソウル市民自らライフスタイルを変えてゴミを減らし、リサイクル可能な資源の浪費を最小限に抑える一方、処理インフラ革新による「2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロ」達成という目標を打ち出しました。

減量革新に向け、25の自治区との積極的なコンセンサスを形成し、多岐にわたる事業を通じて2016年までに1日600トンの生活ゴミ削減を目指します。

そのための中核的な施行策として、各自治区に減量目標を割り当て、達成した自治区はゴミの搬入手数料を減免し、達成できなかった自治区からは2倍以上の搬入手数料を徴収する「自治区別公共処理施設搬入量管理制度」を来年1月から全面的に施行します。

総量制ゴミ袋に入れられたまま廃棄される紙やプラスチック類、ビニール類、ビンなどのリサイクル可能な資源の浪費を抑える分別ゴミシステムを最大限に生かすために、大手コンビニチェーンなどとの協力を通じて90％の生活ゴミを削減するとともに、ホテルや流通センターなどゴミを大量に排出する事業所(延面積1千平方メートル以上)約2万カ所にゴミの分別を義務化します。

韓国環境公団によるゴミ種類別調査資料(2012～13年) (単位：％)

インフラ革新については、資源回収施設の新規設置・増設が現実的に困難な状況だけに、既存施設の性能改善(150トン/日)、他自治体との共同利用(250トン/日)、資源回収施設に可燃性ゴミ選別施設を導入(300トン/日)を通じ自主的な焼却能力を2017年までに拡大します。

市民実践文化革新については、市民団体や職能団体、宗教界、教育界、メディア、一般市民など、各分野の代表で構成された「協治型ゴミを一緒に減らそう市民運動本部」(2014年12月発足予定)が中心となって推進されます。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「首都圏で暮らす2500万人に欠かせない生活インフラである首都圏埋立地に代わる施設を見つけることは現実的に困難な状況だ。生活ゴミを減らし、自主的な処理インフラを拡大するなど、25自治区及び市民と協力して2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロを実現し、首都圏埋立地の環境的な管理をリードしていきたい」と述べています。

主要現況

1. 発生及び処理現況(2012年12月末時点)

♣ ゴミ発生量

• ゴミ発生総量は1日3万7843トン、生活ゴミが9189トンで24％を占める

(単位：トン/日)

• 生活ゴミは継続的に減少、1人当たり1日の発生量もともに減少傾向

(単位：トン、kg/日)

♣ 処理現況

• 生活ゴミの処理は、リサイクル(65％)、焼却(27％)、埋立(8％)の順

(単位：トン/日(％))

2 処理施設現況

• 埋立地：免許期間 1992～2016年、総埋立率 55%

(第3・4埋立場を利用する場合は2044年以降まで使用可能)

• 資源回収施設：4カ所 2850トン/日