米国を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月24日、米外交協会の招きでワシントンD.C.の外交分野の約30人との座談会に出席し、朝鮮半島の平和・統一や首都ソウルの役割など、様々な話題について意見を交わしました。米外交協会は、米国の前職・現職の政財界の要人で構成され、世界を動かす外交・安保政策シンクタンクです。

パク市長はまた、ワシントンD.C.市庁を訪問し、同市のヴィンセント・グレー(Vincent C. Gray)市長と面会、両都市間の姉妹提携強化に関する了解覚書(MOU)を締結しました。

同MOUには、▲都心再生事業に関する優秀な政策と事例の共有 ▲都心内の水辺空間の開発と管理に関する主要事例の共有、持続可能な都市開発政策の策定に向けた連携 ▲共通の観光商品の開発と相手都市から訪問する観光客への実質的な便宜の提供など観光産業分野における連携 ▲交通や環境、都市デザイン、電子政府など様々な分野に関する専門知識と優秀政策の共有など、より具体的な交流・協力の案が盛り込まれています。

ワシントンD.C.は、ソウル市の20番目の姉妹都市です。2006年に当時のイ・ミョンバク(李明博)ソウル市長がワシントンD.C.を訪問して様々な分野での交流拡大に向けた姉妹都市協定を締結し、当時のアントニー・ウィリアムズ(Anthony A. Williams)ワシントンD.C.市長は同年、ソウル市を訪問して名誉市長に委嘱されるなど、両都市は友好関係を維持してきました。

パク市長は、「ワシントンD.C.とソウル市は、米国と韓国の首都として共有すべき政策が多い。今回のMOU締結を機に継続的かつ実質的な交流協力を強化し、両都市が関連分野の専門性と成功事例を共有していくことを期待したい」と述べました。

パク市長は、世界銀行ワシントンD.C.本部で開かれたイベント「ソウルデー」にも出席し、ソウル市に関心のある300人以上の有識者が集まるなか、ソウル市の市民参加型政策を紹介し、世界銀行と優秀政策の交流協力に関するMOUを締結しました。

「ソウルデー」は、2013年から世界銀行とソウル市が共同で計画した特別な知識共有ワークショップで、発展途上諸国のソウル市への関心の高まりを反映し、世界銀行が特別にソウル市代表団を招待して「Transformation」のテーマでソウル市の過去と現在の変化に関する様々な物語を都市専門家らと分かち合う、意味のあるイベントです。

続いて、42年の歴史を持つ世界的シンクタンク「都市研究所(Urban Institute)」を訪問しました。同研究所は、大都市が直面する懸案の解決に向けて1968年に設立された研究グループで、約385人の研究員が米国内の50の州の都市問題と約26の国に関する研究を行っています。特に、①高齢化問題 ②コミュニティの回復 ③住居問題などに関する具体的な共同研究を約束しました。

今後、都市研究所の専門家とソウル研究所の専門家らの共同の研究課題の模索に向けた短期セミナーを開催する計画です。これを通じてソウル市が必要とする領域を探り、いかにして発展させるか、どのような方向で進めていけばソウル市にとって相応しい政策になるか、などの研究を推進し、必要な領域の発展・開発に向けて共同プロジェクトを推進するまで4段階にわたる2年間のプロジェクトを連携して実行する計画です。