未成年者に酒やタバコを販売してはいけないことはわかっているが、正確に何年生まれからなのか基準がわからないことが多い。ソウル市が今年2月、市民2383人を対象に酒とタバコを購入できない未成年者の年齢が何歳なのか聞いたところ、正確に答えたのはわずか20.9％だった。 その原因は、民法や公演法、映画及びビデオの振興に関する法律、ゲーム産業振興に関する法律、青少年保護法などで定める未成年者の年齢がそれぞれ違うことだ。さらに、韓国には世界共通の「満○歳」の他に、韓国に存在する 「韓国の年で○歳」があり、さらに複雑だ。 例えば、「映画及びビデオの振興に関する法律」では、未成年者は「18歳未満」と規定されている。つまり19歳からはアダルト映画を見ることができるが、「青少年保護法」では19歳は酒やタバコを買うことができず、20歳から可能だ。そこでソウル市は、未成年者を酒から保護できる統一された表示が必要であるという認識と業界の要請により、酒・タバコ未成年者販売禁止のデザインを新たに考案した。 特に、新しいデザインは、混乱を防ぐために、未成年者保護の目的で最も広く使用されている を基本としつつ、青少年保護法で規定されている酒・タバコの販売禁止年齢をよりわかりやすくすることに重点を置いている。 ソウル市は、市民の好感度をオンラインで事前に調査し、より正確な年齢を表記するために2つのデザインを考案して多様な形で活用できるよう、ファイルとマニュアルを5827カ所の販売店や商店などに配布した。今年5月から計8種の広告がお目見えする。 <導入事例>