• ソウル型産後ケア経費、不妊治療費に続き「市内に6ヶ月以上居住」の要件を電撃廃止···3月15日から適用

ソウル市がソウル型産後ケア経費、不妊治療費の支援に続き、「妊産婦交通費」の支援においても居住期間の要件を廃止した。超少子化の危機を克服するための特別措置の一環で、これからはソウルに居住する妊産婦なら誰もが一律70万ウォンの交通費の支援を受けられるようになる。

市は、少子化対策の「誕生応援ソウルプロジェクト」の一環として「妊産婦交通費」を給付しているが、市内に住む妊産婦なのに居住期間の要件を満たせず支援を受けられないケースがあり、「ソウルに6カ月以上居住しなければならない」という要件をなくしてハードルを下げたと明らかにした。

「ソウル特別市出産及び養育支援に関する条例」の一部改正案が成立したことを受け、当該条例が公布される3月15日(金)からは、ソウルに居住している妊娠3ヶ月～産後3ヶ月の妊産婦なら誰でも給付を受けることができる。

<事業名>		<当初>		<改善>
ソウル型産後ケア経費支援事業		❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住		申請日時点で市内に居住
		❷産後60日以内		維持
		❸子供の出生届はソウル市に		維持
不妊夫婦に治療費支援		❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住		申請日時点で市内に居住
妊産婦交通費支援事業		❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住		申請日時点で市内に居住
		❷妊娠3か月～産後3か月		維持

「妊産婦交通費」は、ソウルママケアのホームページ(http://www.seoulmomcare.com)からオンラインで申請できる。書類は提出不要。

申請方法及び資格要件、提出書類に関するお問い合わせは、居住地の洞住民センター又は☎120(ソウル特別市ダサンコール財団)まで。

2024年「ソウル市妊産婦交通費支援事業」のポスター