「健康保険に対する本人確認義務化制度」を施行（5.20.）

保健福祉部は、2024年5月20日から健康保険に対する本人確認義務化制度が施行されると発表した。これにより病院・医院において健康保険が適用される診療などを受ける際は、身分証などで本人確認を行った場合に限り、健康保険の給付が受けられる。

これまで多くの療養取扱機関では健康保険の適用する際に別途の本人確認を行わず、住民登録番号などの提示のみで診療などを行ってきた。その結果、健康保険の資格を持っていない者が他人の名義を無断で使用して健康保険の給付を受けるなど、制度を悪用する事例が持続的に報告されている。こうした悪用を防止し、健康保険制度の公正性を高めるべく、療養取扱機関において健康保険を適用する際に本人確認を義務化する内容で国民健康保険法が改正（法律第19420号）され、今月20日から全国の療養取扱機関で施行される予定だ。

*（摘発・返還の現状）国民健康保険公団は直近5年間、年平均3.5万件の不正使用を摘発し、総額8億ウォンを返還請求した。ただ、これは明らかな不正使用と判断される場合を計算したもので、実際の不正受給件数はさらに多いと予想されている。

本人確認のために利用可能なものとしては、住民登録証や外国人登録証などの身分証または電子署名、本人確認機関の確認サービスなどがある。また、モバイル健康保険証（アプリ）またはQRコードを提示して簡単に本人確認を受けることができる。

ただし、身分証の発行年齢に達していない未成年者など本人確認ができない正当な理由がある場合は、従来のように住民登録番号などを提示することで本人確認を行わずに受診できる。

健康保険資格を不正使用する場合、その名義を貸した側と借りた側いずれも2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に科され、不正に受給した金額を返還しなければならない。本人確認を行わなかった療養取扱機関に対しては、100万ウォン以下の過料が科される。

健康保険に対する本人確認義務化制度の詳細については、国民健康保険公団のホームページ（https://www.mohw.go.kr/eng/index.jsp）またはコールセンター（+82-1577-1000）などより案内する予定だ。