(地域的流行を防止) 集まり・約束など個人間における接触を減少させることによってリスクを下げるべく私的な集まりの人数規模を調整
- – (調整方向) (変更前) 接種の有無によらず首都圏10人、非首都圏12人まで可能
- → (変更後) 接種の有無によらず首都圏6人、非首都圏8人まで可能
- * 同居家族、ケア要員(子ども・高齢者・体の不自由な人など)など現在の例外範囲は引き続き維持
- – (時期・期間) 12月6日(月)より4週間施行し(1月2日まで)、流行状況に応じて調整する
(未接種者の保護の強化) 未接種者の伝播を防ぐため、防疫パスを拡大
- ※ 防疫パスの有効期間を6か月(追加接種間隔5か月+猶予1か月)に調整(12月20日施行予定)
- – (飲食店・カフェ) マスク着用が困難な飲食店・カフェに対して防疫パスを適用
- * ただし、必須利用施設という性格が強い点を考慮して、私的な集まりの範囲内(首都圏6人、非首都圏8人)にて未接種者1人までは例外として許可(1+5または1+7)
- – (室内施設) 塾、ネットカフェ、映画館など室内である大人数の利用施設*には防疫パスを拡大
* 商店(卸・小売業、市場、デパートなど)の場合、防疫パスの適用が困難なことから適用の対象外
<義務として防疫パスを適用する施設(16種)>
・ (現在) 遊興施設等(遊興飲食店・団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、相席居酒屋、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール)、カラオケ、室内体育施設、浴場業、競輪・競艇・競馬・カジノ
・ (新規追加) 飲食店・カフェ、塾など、映画館・公演場、読書室・スタディカフェ、マルチルーム(ゲームセンターを除く)、ネットカフェ、(室内)スポーツ競技(観覧)場、博物館・美術館・科学館、パーティールーム、図書館、マッサージ・あん摩施設
<防疫パス未適用施設(14種)>
・ 結婚式場、お葬儀場、遊園施設(遊園地・ウォーターパーク)、ゲームセンター、商店・スーパーマーケット・デパート、(屋外)スポーツ競技(観覧)場、屋外体育施設、宿泊施設、キッズカフェ、1歳の誕生日祝い、展示会・博覧会、理容・美容業、国際会議・学術イベント、訪問販売の広報館、宗教施設
- – (電子出入名簿) 防疫パス対象施設には電子出入名簿の利用を義務化し、導入費用(10~20万ウォン)の支援を検討
- – (適用時期) 12月6日(月)より施行するが、1週間の移行期間を設定
- * ただし、電子出入名簿の義務化の施行時期は追加検討後、追って確定
(青少年への流行防止) 青少年への流行を防ぐべく、防疫パスの例外となる範囲(変更前:18歳以下)を11歳以下に調整して、12~18歳にも防疫パスを適用
- * 12~18歳の青少年も、大人と同様に接種完了またはPCR(-)の場合のみ参加可能とするもの、11歳以下は引き続き防疫パスの例外とする
- – (適用時期) 青少年が予防接種を受けられるよう猶予期間(約8週間)*を付与し、2022年2月1日(火)より実施
- * (猶予期間) 3週間隔の予防接種及び接種後2週間の経過期間を考慮したもの
特別防疫対策の主な内容
(11月29日 大統領主宰の特別防疫点検会議の決定・発表)
基本方針
日常回復の第2次改編は留保し、高齢者層の追加接種及び未接種者の接種に注力するとともに、本格的に接種効果が現れるまでの4週間について医療・防疫の対応を強化
詳細方針
① 迅速な追加接種の実施及び未接種者の接種率向上
- (追加接種) 接種間隔を短縮(1~2か月)、療養介護病院などの高リスク施設に対し集中的に接種、高齢者層を対象に事前予約要らずの現場接種、青少年の接種の追加予約等を推進
- * 追加接種は現在20.7%、50代以上の12.9% (11月30日基準))
- (防疫パスの有効期間) 基本接種の有効期間を6か月(追加接種5か月+猶予1か月)に設定して追加接種率を向上
② 医療対応システムの総力を拡大・充実化
- (在宅治療) 在宅治療を選択ではなく基本として適用、自宅でも安全な治療が受けられるよう健康モニタリングを実施、救急移送システムの強化等を推進
- (病床及び人員の拡大・充実化) 重症及び中等症患者の病床の拡大・充実化を続け、スタッフ・設備の支援も拡大、病床運営の効率化を強化
- (治療薬を積極的に活用) 抗生治療薬(レキロナ注)の投入を活性化、重症化を抑制
③ 高齢者層保護のための防疫強化
- (介護療養病院など) 接触面会の中断、未接種従事者を患者(入所者)接触業務から排除、入院中の患者への週1回PCR検査を義務化等
- (高齢者の余暇福祉施設) 高齢者センター・高齢者福祉館などは追加接種者のみ施設の利用が可能、未接種または追加接種の未実施者は非対面プログラムのみ利用など