• (目標) 3次接種の拡大及び医療体制の余力を拡大・充実化させるための時間を確保し、また重症・死亡者の減少により段階的日常回復を持続的に推進するための基盤を造成すること
• (基本方針) ①重篤・重症・死亡患者のうち半数に及ぶ未接種者の感染防止及び②個人間における接触の最小化により社会全般的な危険要因を取り除くこと
• (期間) 2021年12月18日(土) ～ 2022年1月2日(日)/ 16日間施行

主な内容

① 私的な集まりの規制

• (必要性) 年末年始は室内活動が増えるという季節的要因に加え、忘年会・新年会など集まりが活性化することにより感染拡大の恐れが特に大きい時期であることから、
  • -個人間における接触を減少させるため私的な集まりの人数の規模を縮小させる必要あり
• (調整方針) (変更前) 接種の有無によらず首都圏6人、非首都圏8人まで可能 →(変更後) 接種の有無によらず全国4人まで可能
  • * ただし、同居家族、ケア要員(子ども・高齢者・体の不自由な人など)など現在の例外範囲は引き続き維持
  • – (飲食店・カフェ) (変更前) 防疫パスを適用するが、必須利用施設という性格が強い点を考慮して私的な集まりの範囲内で未接種者1人まで例外として許可 →(変更後) 防疫パスを適用するが、未接種者*1人の単独利用のみ例外として許可
    • * 防疫パスの例外(PCR検査で陰性が確認された者、18歳以下の者、完治者、接種不可者)でない未接種者

② 営業時間の制限

• (必要性) 社会的な移動量の減少とソーシャル・ディスタンスが実質的に効果を発揮するためには、全国の大人数の利用施設に対して営業時間の制限が必要不可欠
  • – 特に、夜間の時間帯まで及び活動時間が長時間になる場合、唾液飛沫の排出、マスク着用が困難な飲酒をともなう集まりが長時間続くことになるなど、防疫における危険性が増加
• (調整方針) (変更前) 遊興施設(24時まで)を除いては営業時間の制限なし →(変更後) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びそのほかの一部施設は22時までに制限
  • – (21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)営業時間を21時までに制限
  • – (22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(映画館・公演場、ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設、パーティールーム)営業時間を22時までに制限
    • *塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ

③ 大規模なイベント・集会について規模を縮小及び防疫パスの適用を拡大

• * (イベント) 団体・法人・公共機関・国家等が開催する地域の祭り、説明会、公聴会、討論会、記念イベント、修練会、サイン会、講演、大会、訓練など、また結婚式、お葬式、披露宴、1歳の誕生日の集まり
• (必要性) 私的な集まりの規模を制限するほか、大規模なイベント・集会への防疫パス適用基準を強化して未接種者の保護を強化するとともに社会的な接触を最小化
• (調整方針) (変更前) 100人未満のイベント・集会は接種者・未接種者の区別なく可能、100人以上の場合は接種完了者等のみで構成して499人まで可能
  • →50人*未満のイベント・集会は接種者・未接種者の区別なく可能、 50人以上の場合は接種完了者等のみで構成して299人まで可能
  • * 従来のソーシャル・ディスタンシング第3段階の人数を基準に、国民が受け入れやすい基準であることを考慮
  • – 300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)はこれまで通り関係部署の承認のもと管理するものとするが、今後2週間は必須のイベント以外は承認しない
• (適用拡大)例外及び別途の心得を適用するイベントであっても、50人以上の場合は防疫パスを適用するよう拡大(299人以下という上限規定は適用しない)
  • – 防疫パス適用の例外であった公務及び企業の経営に必須の活動に関するイベント*に対しても適用
    • *(例) 企業の定期株主総会、予算・法案処理のための国会会議、テレビ番組の制作・配信など
  • – 別途の心得*のもと管理中である展示会・博覧会、国際会議等にも適用
    • *(展示会・博覧会) 面積6㎡当たり1人/ (国際会議) 座席を2つ飛ばしにすれば会議可能
  • ☞(結婚式) ①集まり・イベントの基準(50人未満であれば接種の有無を問わない、50人以上の場合は接種完了者のみで上限299人まで)または②従来の心得(未接種者49人＋接種者201人の250人まで可能)のうちからどちらかを選択

④ 宗教施設の防疫心得を強化

⑤ その他の日常におけるソーシャル・ディスタンシングの強化

• (学校) 首都圏にあるすべての学校及び非首都圏の大型・過密学校については、密集度を2/3*に調整する。ただし、各地域の感染状況等を考慮して地域・学校別に弾力的な調整が可能
  • *小学校(小学1・2年生を含む)の密集度は5/6、中学・高校の密集度は2/3を基準とし、12月20日(月)より適用する。幼稚園・特殊学校・保育施設及び小規模・農村漁村の学校は通常通りに運営
• (職場での勤務) 在宅勤務の活性化、通勤時間のフレックスタイム制を積極的に活用、非対面ビデオ会議を原則とするなど職場内の密集度緩和及び集団感染のリスク上昇を予防
• (公共機関) 公共機関の対面イベントは延期またはキャンセルし、ソーシャル・ディスタンシング強化にともなう公共機関の集まり・会食の自粛など公職者は紀綱を徹底して遵守すること