1. 概要

2. 主な措置内容

大人数の利用施設

1. ➊ (重点管理施設) 利用人数の制限を拡大し、クラブでのダンス、カラオケでの飲食禁止など、リスクの高い活動は禁止

   (重点管理施設) 利用人数の制限を拡大し、クラブでのダンス、カラオケでの飲食禁止など、リスクの高い活動は禁止

   区分	施設の特性に合わせた防疫心得
   遊興施設5種 (クラブ・ルームサロン(個室型ナイトクラブ)などの遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)、相席居酒屋)	▸ ダンスやテーブル間の移動を禁止 ▸ 4㎡当たり1名に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   訪問販売など直接販売の広報館	▸ 21時以降の営業を中断 ▸ 歌・飲食物の提供を禁止 ▸ 4㎡当たり1名に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   カラオケ	▸ 施設面積4㎡当たり1名に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示) ▸ 飲食禁止 ▸ 利用したルームはすぐに消毒、30分後に使用
   室内スタンディング公演場	▸ 飲食禁止 ▸ 施設面積4㎡当たり1名に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   食堂・カフェ (一般・休憩飲食店、ベーカリー)	▸ 防疫心得の義務化の対象を、施設面積150㎡以上→50㎡以上へ拡大 ▸ ①テーブル間の距離を1m以上離すなど、距離を確保する、②座席/テーブルは一席ずつ空けて座る、③テーブルの間に仕切りを設置する

   ※ 太字・下線は1段階より強化された心得。マスク着用、入店者名簿の管理、換気・消毒は共通して義務化
2. ➋ (一般管理施設) 利用人数の制限(4㎡当たり1名など)、ソーシャル・ディスタンスを保持した座席レイアウトなどを実施

   (一般管理施設) 利用人数の制限(4㎡当たり1名など)、ソーシャル・ディスタンスを保持した座席レイアウトなどを実施

   区分	施設の特性に合わせた防疫心得
   室内体育施設	▸飲食禁止 ▸ 施設面積4㎡当たり1名に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   結婚式場、お葬儀場、銭湯・サウナ、ゲームセンター・マルチルーム	▸施設面積4㎡当たり1名に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   映画館、公演場	▸ソーシャル・ディスタンスを保持した座席レイアウト(事前予約制などにより人数を管理)
   ネットカフェ	▸ソーシャル・ディスタンスを保持した座席レイアウト(仕切りのある場合は除く)
   塾(読書室を除く)・教習所・職業訓練機関、理容・美容業	▸施設面積4㎡当たり1名に人数を制限、またはソーシャル・ディスタンスを保持した座席レイアウト (入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   読書室・スタディカフェ	▸ソーシャル・ディスタンスを保持した座席レイアウト(仕切りのある場合は除く) ▸団体ルームは50%に人数を制限(入口などに利用可能人数に関する案内文を掲示)
   遊園地・ウォーターパーク	▸収容可能人数の半分に人数を制限
   商店・スーパー・デパート (総合小売業、300㎡以上)	▸ マスク着用、換気・消毒

   ※太字・下線は1段階より強化された心得。マスク着用、入店者名簿の管理、換気・消毒は共通して義務化(商店・マート・デパートは除く)
3. ❸ (国公立施設) 競輪・競艇・競馬・カジノの場合、利用人数を20%に制限、その他の施設は50%に制限 * 防疫の管理状況や施設の特性などに応じて、一部はフレキシブルに運営可能
4. ❹ (社会福祉利用施設) 施設の人数を制限するなど、防疫を強化して運営を維持
   • – 必要に応じて一部の施設は休館とし、緊急ケアなど必須サービスのみを提供
   • * 社会福祉利用施設の対応指針と各段階の運営ガイドラインをご参照ください。

日常生活、社会・経済活動

1. ➊ (マスク着用義務化) 1段階における義務化の場所に、屋外スポーツ競技場を追加*
   • * 重点・一般管理施設、集会・デモ場所、公共交通機関、医療機関・薬局、介護施設、デイナイトケア施設、高リスク事業場、宗教施設、自治体に申告して協議された500人以上の集まり・行事、室内・屋外スポーツ競技場
2. ➋ (集まり・行事) 集会・デモ、大規模ライブイベント、学術大会、お祭りの4種の行事は、100人未満に人数を制限、その他の集まり・行事や一緒に食事することは控えるよう勧告
   • * 展示会、博覧会、国際会議は4㎡当たり1名に人数を制限、100人の基準は適用しない。
3. ❸ (スポーツ観覧) 各競技場において観客数を最大収容人数の30%に制限
>❹ (宗教活動) 正規の礼拝、ミサ、法会、侍日礼式などにおいて座席数の30%以内の人数が参加でき、宗教施設主管の集まり・食事は禁止
4. ❺ (職場での勤務) 公共機関は、適正な比率(例:全社員の1/3)が在宅勤務などを実施、昼休みについては時間差を設けて運営、通勤時間のフレックスタイム制などを積極的に活用し、民間企業にも勧告
   • * 治安・国防・外交・消防・郵便・防疫・放送・産業安全・新型コロナウイルス感染症関連支援などの業務を行う機関(人材)や個人情報などセキュリティが必要な情報を扱う機関(人材)は除く。
   • – 職場での集まり・食事会、対面会議・出張は控える。
   • – コールセンター・流通物流センターでは、マスクの着用、定期的な消毒、勤務者間のソーシャル・ディスタンシングまたは仕切りの設置などの防疫心得を義務化する。