ソウル市が、2032年夏季オリンピックの開催地となるための第一関門を突破した。1988年ソウルオリンピックが開催されてから44年ぶりとなる。2月11日(月)に国家代表選手村で開催された大韓体育会代議員総会の投票の結果、「ソウル」が「2032年第35回夏季オリンピック」の韓国内誘致都市として最終決定された。 投票に先駆けて、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は15分のプレゼンテーションを通じてソウルがオリンピック開催都市として相応しい理由やソウル市の誘致方案について直接発表した。625年間続いてきた韓半島代表都市としての歴史性と象徴性、安定的な大会への準備と開催のための財政力、整ったインフラとグローバル都市競争力、そして南北共同開催のための準備事項などを積極的に披露した。 今回の韓国内誘致都市の選定を皮切りに「2032年第35回夏季オリンピック」の最終開催地として選ばれるための準備も本格化される。 ソウル市は候補都市との競争力を高めるためにIOCが提示した「オリンピック・アジェンダ2020」に適合する効率的な誘致戦略を樹立する計画だ。「オリンピック・アジェンダ2020」は新しい競技場を建てずに、既存の施設を活用して経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンである。 国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を広報することにも取り組む。2020年11月、ソウルで開催される「第25回国内オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員と国内オリンピック委員会(NOC)執行委員に大規模国際イベントの開催力とノウハウを印象づける計画だ。 2018年の南北首脳会談で両者が合意した「2032年オリンピック南北共同開催協力」も本格的に推進される予定だ。ソウル市は2016年の「ソウル-ピョンヤン(平壌)包括的都市協力構想」の発表後、社会・文化、経済開発、都市インフラ分野で既にピョンヤン(平壌)との交流のために多角度からの準備をしてきたため、関連する議論も活気あるものとなると期待している。 一方、オリンピックは国民の支持と参加が必ず必要な国家的イベントであるため、市民と体育関係者の自発的な参加を基盤とする準備委員会を構成してオリンピックの誘致に対する熱気を広め、共感帯の拡大を図って討論会や学術大会などの多彩な活動も支援する予定だ。

2032 Summer Olympics