韓国と日本は、政治的には冷え切った関係を続けている中、新型コロナウイルス感染症に関しては心を一つに対応している。 その実例として、両国は、帰国希望者の数が多くない海外からの自国民の帰国について互いに協力し合っている。費用負担等を考えると、こうした地域では単独の航空便を確保することが困難なため、協力し合うことが両国にとって共にプラスとなるためだ。 より具体的には、3月31日にマダガスカルから出発する韓国政府のチャーター機には、韓国人26名とともに日本人7名も乗り込んだ。4月3日のフィリピンでも韓国のチャーター機に日本人12名が搭乗し、6日のケニア発航空便でも日本人約50名が一緒に帰国した。カメルーンでも両国が共同でチャーター機を用意し、日本人56名が一緒に帰国した。ある日本人は『在ケニアの友人からの話。(中略)身動き取れない日本人に「隣国だから」と声をかけてくれる韓国。ありがたいじゃないか』とtwitterに投稿している。日本の読売新聞は12日、日本の外務省の発表を引用して新型コロナウイルス感染症への対処に韓日両国が力を合わせていることを、マダガスカルのチャーター機を例に挙げて報じた。 それだけでなく、キョンサンブクト(慶尚北道)クミ(亀尾)市にある日系企業の東レ尖端素材は、韓国政府からの要請により設備を改造し、3月末からマスク用の特殊不織布であるメルトブローン(MB)フィルターを生産している。1日に650万枚のマスクを製造できる量だが、日本には送らず韓国内のマスク業者に供給している。 また2017年11月、ポハン(浦項)市で強い地震が発生した際に、20代の日本人女性である岩田恵さんは寒さをしのぐためのカイロ約240個や、洗顔用品、簡易トイレ用品などを寄付したほか、ポハン(浦項)市のtwitterアカウント宛に災害対策などを記したファイル約60個をアップした。2011年3月の東日本大震災の際に、韓国から様々な支援があったことを受けて考えたという。 過去の歴史などを巡り、韓日関係は好調とは言えないが、人類で一丸となって力を合わせるべき災害の前では互いに協力するあたたかなシーンが見られることを期待したい。