ソウル市は、住宅家賃の高騰で困難を抱える無住宅者の負担を軽減すべく、賃貸保証金の30％を支援する「保証金支援型長期安心住宅」の2016年度の物量1,500戸のうち500戸を早期に供給します。

今回供給する500戸の30％は優先供給対象です。そのうち、20％は出産奨励などのために新婚夫婦に、10％は胎児を含む未成年者が3人以上の世帯に支援します。

「保証金支援型長期安心住宅」は、賃貸保証金の30％、最高で4,500万ウォンまで、最長で6年まで無利子で支援する住居支援事業で、2012年の導入以来毎年申請者を募り、これまでに約5,100戸の賃貸保証金を支援しました(12月16日現在)。住宅所有者、賃借人、SH公社が共同で賃貸借契約を交わし、保証金を支援するという形で行われています。

ソウル市は、今回の早期供給により、賃貸住宅需要が多くなる春の引越しシーズンに賃貸住宅を探しやすくなるのではと期待しています。残りの1千戸のうち500戸に対する支援は、チョンセ(家賃を払う代わりに契約時に住宅価格の5～8割程度の資金を預ける)とウォルセ(月払い)の契約率や価格上昇率などの市場動向を把握し、状況によって随時供給する計画です。

※ チョンセ転換保証金＝ウォルセ金額×12/チョンセ・ウォルセ転換率(6％)[住宅賃貸借保護法第7条の2に基づく]

支援対象住宅は、純粋なチョンセ住宅と保証金ありのウォルセ住宅(半チョンセ)で、保証金の限度は、3人以下世帯の場合は純粋なチョンセ保証金または保証金ありのウォルセの基本保証金とチョンセ転換保証金の合計が2億2千万ウォン以下、4人以上の世帯の場合は最高3億3千万ウォン以下の住宅です。ただし、保証金ありのウォルセの場合、月々の家賃の限度は50万ウォンです。保証金が6千万ウォン以下の場合(チョンセ、保証金ありのウォルセともに該当)は50％、最高で3千万ウォンまで無利子で支援します。対象住宅の専用面積は、3人以下の世帯は60平方メートル以下、4人以上の世帯は85平方メートル以下です。

支援対象は、ソウル市在住の無住宅世帯で、世帯全体の月平均所得が都市労働者1世帯当たり月平均所得の70％以下の世帯です。所有する不動産は、1億2,600万ウォン以下、自家用車は現在価値2,489万ウォン以下です(募集公告日時点)。都市労働者1世帯当たりの月平均所得の70％は、4人世帯の月平均総収入は366万ウォンです。

2年ごとに再契約し、最長6年まで支援を受けることができます。ソウル市は、再契約の際に10％以内の保証金引き上げに対して30％負担することで、住居費上昇による負担を最小限に抑えようという計画です。

12月23日(水)にSH公社のホームページ(www.i-sh.co.kr)に支援対象者募集公告を掲載し、2016年1月4日(月)～6日(水)に申請を受け付けます。1月13日(水)に書類審査対象者を、2月25日(木)に入居者を発表する予定で、契約期限は5月31日(火)です。