ソウル市洞住民センターは、13自治区80洞を皮切りに、「福祉」「保健」「住民参加」が中心となる住民密着型の福祉拠点に生まれ変わります。社会福祉・訪問介護の人材も現在の約2倍に増やします。ソウル市は、住民の申込みを受けてから福祉サービスを提供する従来の方式から、訪ねていく福祉に本格的に転換する方針です。

具体的には、①普遍的福祉対象の拡大 ②個別の福祉プランナーが頻繁に訪問・管理 ③専門の福祉相談員が問題を聞いて解決 ④住民主導のコミュニティ支援 ⑤洞住民センターのリノベーションです。

第一に、従来の福祉対象者である貧困家庭はもとより、65歳以上の高齢者や乳児のいる家庭など、誰でも訪問福祉サービスを受けられます。特に、65歳と乳児のいる家庭を訪問福祉サービスの対象に含めたのはソウル市が全国で初めてです。

第二に、従来は福祉対象者を洞単位で包括的に管理してきましたが、これからは洞住民センターの全職員が「我が町の主務官」となり、自分が担当する区域の福祉死角地帯の発掘から福祉サービスへの連携まで責任を持って管理します。「我が町の主務官」は、統・班長やボランティアらとともに担当区域を定期的に視察し、住民のニーズを把握する一方、問題を解決して住民の暮らしを支える役割を果たします。

第三に、従来は基礎年金や障害者手当て、生活保護など各制度ごとに福祉サービスに関する相談を受けてきましたが、これからは複合的な福祉相談から地域資源と連携したきめ細かいソリューションまで、「福祉相談専門員」がワンストップで担います。こうした複合サービスは、新たな洞住民センター体制の中でも初めてで、事例管理が洞単位で行われるため可能になりました。医療機関や学校、地域団体、地元の弁護士・税理士など地域社会のあらゆる資源と協力して住民に最適な総合福祉サービスを連携・提供します。

第四に、地域の問題は自分たちで解決しようという住民活動を、地域資源との連携から市・区・住民間の橋渡し役まで、洞住民センターが拠点となって支援します。その地域に精通している住民が地域の問題を自分たちで解決し、住民主導のコミュニティを構築しようというものです。こうした動きはすでに目に見える成果をあげており、いくつかの自治区で特色のある事業が行われています。

第五に、洞住民センターが福祉、健康、地域を網羅した地域のコミュニティの中心となるよう、空間設計の全過程にソウル市の公共建築家と住民も参加し、住民の利便性を高める住民主導の施設に様変わりしました。そのためにソウル市は、第1段階の事業対象である80洞にそれぞれ工事費約7千万ウォンを支援し、6月中にすべての工事を完了させました。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は「住民の身近な機関である洞住民センターの様変わりにより、一部の人のための福祉ではなく、市民1千万人誰でも日常の中で福祉サービスを受けられるようになる。福祉・保健・住民参加の融合により住民密着型の福祉機能を強化し、住民同士のネットワークを通じて福祉死角地帯を解消することで、みんなが幸せなソウル、より温かいソウルを目指していきたい」と述べています。