ソウル市が福祉死角地帯の完全解消を目指して2015年7月、全国初として始めた「訪問する洞住民センター」が施行から1年を迎えた。

　訪れる住民たちの苦情や行政処理を行っていた洞住民センターが大変な住民を直接探し出す福祉サービスの拠点として生まれ変わることで、外部から福祉の伝達体系を革新的に改善したという評価を受けている。

　まず、80の洞ごとに新たに配置された担当公務員、福祉プランナーと訪問看護師看護会社は、1年間で合計13万2,210回住民たちを訪問した。これは「訪問する洞事務所」の施行1年前と比較すると、2.5倍近く増加した数値である。

　訪問相談の過程で住民たちとコミュニケーションをとることで地域の事情が詳しく分かるようになり、新たに発掘した貧困危機家庭も1万2,281世帯あった。市は「ソンパ（松坡）母娘」のようなことが再び発生しないように、「ソウル型緊急福祉支援」を通じて8,791人に緊急生計費・住居費などで合計41億ウォンを支援した。

　また、緊急支援にとどまらず、危機家庭ごとに状況によって臨時住居作りや個人に合わせた給与申請、病院などのほかの機関連携等で1万4,437件をパスナライズ型として支援し、危機的状況を脱することができるように手伝っている。

　第二に、「訪問する洞住民センター」を通じて実施している全国初で唯一の普遍的福祉である65歳および70歳の高齢者と出産家庭に対する訪問健康サービスの成果も可視化されている。

　65歳から70歳の高齢者の合計3万694人を訪問して健康状態を持続的に管理中であり、その中認知虚弱な老人7,209人を早期発見して医療機関などの必要なサービスを提供できる機関に1万2,966件を連携した。

　出産家庭の5,683人を訪問して赤ちゃんと母親の健康を観察し、母乳の授乳や赤ちゃんの育児などに対する相談と情報を提供し、助けがさらに必要な家庭は子供が2歳になるまで持続的に看護師が訪問管理している。

　「訪問する洞住民センター」の施行によるもう一つの大きな変化は公共体系の改編だけではなく、住民自ら地域問題について考えて村計画の決定と実行に直接参加する村の共同体が実現されているということである。

　市はこのような内容を柱とする「訪問する洞住民センター」の円滑な施行のため、人的・行政的基盤も強化した。

　ソウル市はこの成果を基に2016年「訪問する洞住民センター」の2段階事業を本格的に施行し、2018年までに25区全424洞に拡大する。