• 2024年に新たに発生した高額滞納1,851億ウォンを、自治区からソウル市へ移管して徴収
• 38税金徴収課ならではの特別な徴収経験と専門性を活かし、悪質な滞納者に厳正に対処
• 財産・家族などの調査着手、1月15日(水)徴収権移管によって納付督促案内文を発送

ソウル市は、2024年新たに発生した1千万ウォン以上の高額滞納者について自治区より移管を受け、滞納徴収に乗り出す。特に2025年は、高額滞納に対する家宅捜索、滞納車の取締り、暗号資産の追跡など、ソウル市と自治区が合同で強力な徴収活動を展開し、税収を確保する方針だ。

ソウル市は、2024年に新しく発生した市税高額滞納1,851億ウォンに対する徴収権について、25の自治区より移管を受け、高額滞納者の財産や家族などの調査に着手し、財産を発見次第、直ちに差し押さえなどの滞納処分を行うと発表した。

これにより、ソウル市38税金徴収課は、15日(水)、新規滞納者1,609人に「納付督促案内文」を一斉発送して、滞納税金を納付しない場合、不動産・自動車・金融財産(預金、証券、保険など)・暗号資産・会員権など処分可能なすべての財産への差し押え・公売・取り立てなどの滞納処分や、出国禁止、公共記録情報の提供などの行政制裁を加えることになるという事実を通知した。

今回ソウル市に移管された滞納のうち最高額の件は、株価操作事件への関与が疑われている個人による地方所得税99億ウォンの滞納である。法人での最高額は、ソチョ(瑞草)区所在の不動産の購入後に重課申告漏れによって追徴された取得税の82億ウォンだ。

特に、ソウル市では2025年に市に移管される滞納額のうち72.3%を占めている1億ウォン以上の高額滞納者286人(1,338億ウォン)に対し、集中管理システムを構築、現場調査・捜索などの対面徴収活動や徹底した追跡を通じて財産隠しを徹底的に防ぐなど、強力な徴収活動を繰り広げる予定であると発表した。

また、滞納処分を回避するために滞納者の法定相続持分を放棄したり、相続不動産を未登記にするなどの隠匿行為に対しては、訴訟を起こすなど積極的な滞納徴収を展開する方針だ。