ソウル市は発ガン物質の石綿から市民の健康を守るため、石綿管理総合対策をさらに強化、具体化させる。ソウル市は２００９年１０月に再開発撤去現場から発生する石綿を体系的に管理するため、「５大石綿管理総合対策」を発表している。これに加え、今年からは建築物撤去工事の際に石綿の解体・除去計画を事前に審議するなど、「石綿環境アセスメント」を実施することにした。また、ソウルメトロの全駅舎の石綿を２０１４年までに除去する。さらにこれとは別に、現在石綿の撤去が行われているところや計画中の２４区域において、住民や環境団体が参加する住民監視団を立ち上げ、監視体制を強化した。

環境アセスメントでは事業地区内の建築物５０％以上に対する石綿地図を作成、事前審議を実施

    今回発表した「２０１０ソウル市石綿管理総合対策」によると、まず今年からニュータウン再開発・再建築事業のための建築物撤去工事における石綿環境アセスメント制が初めて導入される。これに伴い、環境アセスメントの際に、事業地区内の石綿含有建築物の石綿解体・除去計画を事前に審議するため、撤去対象建築物の５０％以上に対して石綿の実態を調査し、石綿地図を作成する方針だ。

公共・民間建築物に対して石綿調査・石綿地図作成を実施

    ソウル市は２０１１年までに市の所有する建物９７２棟の石綿実態調査を実施、完了させることにした。また、民間の建築物については、２０１３年から大衆利用施設や公共施設を中心に石綿の状態を管理していく計画だ。これと共に市民の足である地下鉄を石綿安全地帯にするための作業も並行して行われる。昨年、全駅舎と車両基地の石綿地図の作成を完了させたソウルメトロは、２０１４年までに全駅舎における石綿の除去を完了させることにした。

石綿分析能力を確保するため、石綿調査チームを新設

    これに加え、ソウル市は、ソウル市保健環境研究院に石綿調査チームを新設し、最新設備の透過電子顕微鏡(TEM)などの分析機器を確保し、最高レベルの石綿分析能力を確保することにした。さらに、持続的な石綿管理のための「ソウル市石綿安全管理条例」を制定し、透明な情報公開のためのホームページも運営することにした。このほか行政１副市長を本部長とし、関連部署長を対策委員とする「石綿管理対策本部」と実務推進班を立ち上げた。