ソウル市は宅配会社と協力して2016年に市内の4つの圏域に「発達障がい者宅配事業」の拠点を作る予定です。これは動くことが好きな発達障がい者の行動を宅配作業と連結して職業リハビリ事業領域を拡張させたものです。

今回の事業はノウォン（蘆原）区立障がい者雇用支援センターの優秀雇用モデルを拡大することであるが、実際にここでは発達障がい者23人が一人、あるいは2人1組で近くのマンション5,000世代に宅配配達・回収業務をしながら、年間6千万ウォン程度の売上を出しています。

これからソウル市は、宅配の需要が多く発生する地域の近隣施設の申請を受けて拠点の支援や宅配事業の運営支援などを行う予定です。

ソウル市内には合計121の障がい者職業訓練施設があり、これらの施設を拠点に活用する場合、別途作業場を用意しなくてもいいという長所があります。これからは簡単な製造や加工のような2次産業に80%以上偏重されている障がい者の職業リハビリ職種を、営農やサービス業種、文化・芸術事業に拡大して重症障がい者の職業選択権を拡大する予定です。