• 一般電気乗用車より800万ウォン多い購入補助金を支援、2日からオンライン申請。
• 熱い反響に今年分の予算早くも使い切り、増えた需要に追加普及で積極対応。
• 電気タクシー、個人タクシーの義務休業制廃止で全曜日に運行。環境にやさしいタクシーの活性化を

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ソウル市が環境にやさしい電気タクシーの第3次普及事業に参画する個人及び法人タクシー事業者を募集すると発表した。今年2月と5月の2回にわたり電気タクシー300台を普及させたソウル市は、今回、第3次(追加)普及分の330台について、8月2日から申請を受け付ける予定だ。 今回の追加普及は、今年の普及台数300台分の補助金を早くも上半期中に使い切った後も、多数の運輸事業者らが電気タクシーへの切り替えを希望していることから、追加予算を確保し進められるもので、特に、下半期に発売された国産電気自動車の購入を希望するタクシードライバーにとっては大きなメリットとなりそうだ。 補助金額は第1次・第2次と同じで、車の価格や性能に応じて差をつけて支給される。9千万ウォン以上の高価な車は補助金支援の対象から除外し、6千万ウォンの未満の車については最大限度額の補助金を支援する。 また、タクシーは一般乗用車より1日の走行距離が7～13倍長く、電気自動車に切り替える場合、温室効果ガスの削減効果が大きい。そのため、一般乗用車より800万ウォン多い、最大1800万ウォンの補助金が支給される。 ソウル市は、2015年の60台を皮切りに、2021年7月まで計1335台の電気タクシーを普及しており、今回の第3次普及が完了すれば、合計1665台の電気タクシーが普及されることになる。 ※2015年60台、2018年100台、2019年479台、2020年396台、2021年7月300台 電気タクシー普及事業への参画及び補助金申請は、8月2日(月)午前9時から、環境部の低公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)でオンライン受付が開始される。より詳しい内容については、2日からソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。 特に、電気タクシーの場合、昨年11月から個人タクシーの義務休業制の廃止により、全曜日にタクシーを運行できるという利点がある。そのため、電気タクシーなど環境にやさしいタクシーの普及を促し、気候危機への対応をリードすることが期待される。 ソウル市のペク･ホ都市交通室長は「環境にやさしい電気タクシーに対する事業者の皆さんからの熱い反響により、今年の普及分が上半期中に全て支給されただけに、今回の追加普及にもたくさん関心を寄せていただければと思う」としながら、「今後も電気タクシーを持続的に普及させ、2040年までにソウルタクシーの100％をエコカーに切り替えることができるよう努めていきたい」と話した。