建物が火災の危険を感知して119に通報してくれる？ソウル市は民間スタートアップ(マーリン)と連携し、プクチョン(北村)韓屋村のゲストハウスや飲食店、金融機関など8カ所でモノのインターネット(IoT)を活用した「119メール通報サービス」を12月28日(月)、全国で初めて開始します。8カ所は、▴ゲストハウス5カ所(アリランハウス、マヌェダン、ヒューアン、プクチョンマル、トゥゲストハウス) ▴飲食店1カ所(ロッシーニ) ▴金融機関1カ所(MGセマウル金庫) ▴その他1カ所(韓屋生活体験センター)です。

このサービスは、5つの環境情報(温度、湿度、酸素、二酸化炭素、粒子状物質)を測定するセンサーが搭載されたビーコン(beacon、近距離無線通信装置)がリアルタイムで室内環境を感知し、ビッグデータの分析によって室内温度が約70度(火災感知器作動温度水準)になれば自動的に119番に緊急メールが送信されます。

従来もスマートセンサーが温度や煙、湿度などを感知して非常警報を鳴らす技術はありましたが、このサービスは火災感知後の119番通報まで可能となり、さらに進化した技術といえます。

緊急メールには▴建物の詳細な住所 ▴建物主の連絡先 ▴感知された室内温度の情報が含まれ、より迅速な出動が可能になると期待されています。119番通報サービスを受ける8つの施設の関係者(建物主)には、モノのインターネットによってリアルタイムで測定・管理される環境情報が一日2回(9時、19時)送信され、温度や粒子状物質などが環境基準値を超えた場合は即時に警告メールが送信されます。また、スマートフォンでアプリをダウンロードすれば、リアルタイムで環境情報を確認することができます。

ソウル市消防災害本部(本部長クォン・スンギョン)は、全国に先駆けて導入されるモノのインターネットを活用した自動火災通報サービスにより、建物に人がいなかったり、火災に気づかなかったりといった理由で通報が遅れるのを防ぎ、人的・財産の被害を最小限に抑えたいと話しています。

このサービスは、ソウル市が民間企業各社と共同で推進する「プクチョンにおけるモノのインターネット試験事業」と連携させたものです。プクチョン地区を訪れる人の増加に伴う騒音や違法駐車、ゴミの不法投棄、プライバシーの侵害など、都市問題や住民の苦情の解決に「モノのインターネット」を活用しようというもので、準備作業を経て年明けから本格的に開始する予定です。ソウル市は、住民や観光客のサービス利用実態を細かく分析して活用可能性の高いサービスを選定し、今後は他地域にも導入する計画です。