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金融の中心地といわれる汝矣島(ヨイド)に「フィンテックラボ」が開館する。ソウル市は、米国、香港、シンガポールなどの海外企業を含む、計14の企業が入居した第2のフィンテックラボを開館したと発表した。まず初めに、WeWork(ウィーワーク)汝矣島店が6階にオープンする。今回開館した第2フィンテックラボは、2018年4月に開館した「ソウルフィンテックラボ」に次ぐ2番目のフィンテック企業支援空間。また、自治体レベルで国内スタートアップの創業育成空間としてグローバルオフィスプラットフォームを構築した初の事例でもある。 *WeWork(ウィーワーク)：起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業(WeWork Companies, Inc) また、さらなる需要に応えるために確保した補正予算で、今年中に同じビル内の3つの階でオフィス空間をオープンする。ソウル市は汝矣島フィンテックラボの開館を機に、韓国のフィンテック産業の裾野を広げ創業生態系を作ることで、ソウルをアジアフィンテックの中心地として育成していく計画だ。 入居企業14社には、最大2年間WeWorkのオフィススペースが提供される。また、グローバルプラットフォームWeWorkの世界中の支店とソウル市の様々なスタートアップ支援プラグラムを利用できる。運営会社のK-Acceleratorのグローバル創業支援サービスも受けられる。 特に、K-Acceleratorを通じて成長ステージ別に事業化、投資、マーケティング、技術開発、法律・特許、海外進出、PRなどに関するメンタリング、力量教育、デモンストレーションデーなどについてもきめ細かく支援を行う。 ※ WeWorkは、2019年1四半期現在、世界28か国、105都市、485店以上の支店を保有しており、約46万6千人以上のメンバーで構成されているグローバルコミュニティ。 麻浦(マポ)にあるソウルフィンテック(2018年4月開館)は、初期スタートアップにフォーカスして運営されているが、今回開館した第2フィンテックラボは、成長ステージに入ったフィンテックスタートアップを中心に運営する方針だ。そのため、1億ウォン以上の投資誘致と年間売上1億ウォン以上などの条件を満たした、従業員4人以上の企業を選定した。 第2フィンテックラボには、人工知能基盤の資産管理、保険データ分析を通じた情報の不均衡解消、ブロックチェーンサービスの開発ソリューション、ビッグデータを活用した企業の非財務的リスクの分析など、様々なサービスを提供する有望フィンテック企業が入居する。 また、競争力のある海外企業を誘致し、国内外のフィンテックスタートアップと同じ空間に入居し、互いに技術交流ができるよう運営する方針。 市は各企業の欠点を相互補完するだけでなく、アイディアを共有できる環境を醸成し、急変するフィンテック産業のトレンドをリードすると同時に、韓国企業の海外進出を支援するうえでも役立つものと期待している。 今後ソウル市は、海外の有力なフィンテックスタートアップをソウル市に誘致するために海外の関係機関との協力を深めるほか、海外フィンテック行事で投資誘致説明会を開催するなど努力を続ける計画だ。 一方、ソウル市は7月4日(木)に第2フィンテックラボの開館式と、入居企業、ソウル市、民間フィンテック支援機関が参加する疎通懇談会を実施したと発表した。ソウル市のチョ・インドン経済政策室長と、チョン・ジェウン市議員、キム・ジョンテ市議員、WeWork Korea代表、フィンテック支援センターおよびフィンテック産業協会の役員・社員、ソウルフィンテックラボ運営会社の代表などが参加し、開館を祝うとともに入居企業の成功と成長を祈願した。 ソウル特別市経済政策室のチョ・インドン室長は「第2フィンテックラボは、汝矣島の立地的メリットやグローバルプラットフォームの強みを積極的に活用し、それぞれの入居企業のニーズに沿ったきめ細かな支援を提供する、アジアフィンテックの中心地となるだろう」とし、「競争力のある海外企業をソウルに誘致し、潜在力の高い韓国企業の海外進出を後押しすることで、第2フィンテックラボがフィンテック産業のアンカーになるよう運営していきたい」と話す。