ソウル市とソウル市傘下の16の投資・支援機関は、現行の公共機関の法的障害者雇用率(3%)の2倍にあたる6%(投資支援機関は5%)まで上げることを目標に、毎年新規採用人数の10%を障害者を雇用することにした。

    ソウル市は、すでに今年の新規公務員採用人数の10%(80人)を障害者から選抜し、来年からは16の投資・支援機関もこの流れに歩調を合わせる。現在(8月末基準)ソウル市の場合、障害者雇用率が4.17%で、法的義務雇用率を超えているが、投資支援機関の障害者雇用率は平均2.81%にとどまっている。

    今までソウル市に住む約40万人(全国250万人、全体人口の5%)の障害者の雇用に対する体系的な研究・調査・支援政策は不足な現状だ。そこで同市は、ソウル市議会の積極的な支援の下、「ソウル特別市障害者雇用促進及び職業リハビリ支援条例」を制定し、現在は1.97%で全国平均の2.25%にも及ばない民間部門の障害者雇用率を高めることにした。条例によると、障害者を雇用しているまたは雇用しようという意志のある事業主に対する作業場の設置費や運営費の支援、中小企業の育成資金支援の優待、政府の資金調達などが施され、今後の実質的な障害者雇用増大が期待される。

    障害者雇用公団は障害者雇用促進のため、職務開発、障害者公職訓練、募集代行、オーダーメード型教育、統合支援サービス、認識改善教育などを積極的に支援し、ソウル市傘下機関に勤める障害者には点字コンピューターなどの補助工学機器を無償で支援することにした。

    ソウル市は、2012年4月に「障害者の希望、ソウル総合計画」を発表し、障害者にとって最も必要な福祉は安定した雇用創出であると認識している。このことは▴入札時、障害者を雇用した民間企業に優待加算点を与え、▴福祉施設など民間委託業者の選定及び市傘下の投資・支援機関の経営評価時の障害者雇用率に反映している。また実質的な雇用創出拡大のため、2014年までに1,000以上の障害者雇用創出開発を目標に、IT、情報通信、事務職、行政事務助手など公共機関及び民間業者と長期的な雇用創出連携事業を推進している。

    特に同市は、障害に対する正しい理解と認識を深め、適切な態度がとれるよう、障害認識改善教育を全公務員の必須教育に指定し、公団からは教育に必要な講師及びサイバー教育コンテンツを提供する。