朴元淳(パク・ウォンスン)市長は25日(火)、青瓦台本館世宗室において開かれた大統領主宰の国務会議（内閣）において、企画財政部(長官：玄旿錫(ヒョン・オソク))に上程した2013年度予備費支出案に関する意見を述べ、無償保育の予算と関連した国費支援の拡大を要請した。

    朴元淳市長は、景気低迷により地方の税収が減少している中、2012年の地方費負担が6,166億ウォン、今年7,214億ウォンに増額した状況下で、現在の国費支援レベルでは、地方自治体の厳しい財政条件では解決できないと述べた。とくにソウル市の場合、上位所得者の30%の乳幼児が約21万人(全体の約42%)となり、支援対象が急増している状況だとし、保育料の80%を地方費(他の市・道の場合は50%)で賄わなければならないため、厳しさが増していると強調した。

    「すでに地方費を少なく編成し、または補正予算を確定した自治体に限り、支援を行う」という政府案については、「ソウル市は不動産の景気低迷などにより今年の地方税の収入が前年比約2,500億ウォン減が予想されている。このような状況では、無償保育のために地方費の不足分を補正予算でまかなうことは不可能な状況」であるとし、無償保育が必要不可欠な時代状況であるからこそ政府の大きな決断が必要であると述べた。

    最後に、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が就任する前、全国市道知事協議会の懇談会(2013.1.31)において「保育事業のような全国規模の事業は、中央政府が責任を負うべき」と述べた内容を引用して以下のように要請した。「乳幼児保育事業は原則的に全額国費で行うべきであるが、短期間では無理がある、まずは国会の法制司法委員会に係留中の国庫補助率を引き上げる内容の乳幼児保育法をできるだけ早く通し、国民の福祉を向上させるための全階層対象の無償保育支援事業を滞りなく進めるべきだ」と。

    とくに、朴元淳市長は公式発言に続き、「昨年、『金滉植（キム・ファンシク）総理が地方に追加負担させず事業は拡大する』という話を横に座って聞いた」と、大統領をはじめ、企画財政部長官、国務調停室長などが参加する討論において述べた後、「昨年は事業拡大に必要な1,751億ウォンから1,381億ウォンの支援を受け、ソウル市は370億ウォンだけを負担したケースもある」と述べた。 また、朴市長は「国会が議決した予算を、自治体の補正予算を当てにして一方的に執行することは、横柄な振る舞い」とし、「現在、ソウル市は補正予算を組むのが不可能であり、むしろ予算を削減しなければならない状況」だと話した。また、「これを機に、国家委任事務や、国家が初めて地方を巻き込み、責任を負わせることで自治体の財政が悪化し、自ら企画した事業を行う余力がなくなるようなことは、これからはあってはならない」とし、地方自治制度を活かすための決断を促した。 これについて朴槿恵大統領は、「協議してうまく解決したい」と述べたという。