本日は、ソウル市の伝貰(賃貸契約時にまとまった保証金を払うことで、月々の家賃を支払う必要がないシステム)・賃貸住宅の対策についてお話したいと思います。本格的な春の引越しシーズンを迎え、ソウルの伝貰・賃貸市場の安定を図り、住宅市場の不安心理を最大限解消するため、ソウル市は積極的に取り組んでいます。

    今年、伝貰の価格は2〜3%の緩やかな上昇を保つと予想されており、春の引越しシーズンには、滅失住宅数を超える住宅供給が行われ、住宅の受給は円滑であると予想されていますが、それでも万が一のために、ソウル市は総合的な安定対策を練ります。

    まず、ソウル市は引越しシーズンの前の2・3月に7千4百世帯の公共賃貸住宅を集中して供給します。さらに、2〜4月には約2万世帯の民間・公共住宅の供給が行われます。

    また、ソウル市伝貰・賃貸住宅保証金支援センターは、契約終了の時期に保証金未払い者に対する貸し出しの対象と限度額を調整し、SH公社の管理する賃貸住宅への賃借予定者に対する保証金の新規支援、市中銀行の取り扱う伝貰資金相談・貸し出しの斡旋など、多方面で努めてまいります。

    その他にも低所得層に住居費を支援するソウル型バウチャーシステムは3月の支援対象を拡大し、支援世帯も現在の1万世帯から1万2千世帯へと増やします。また、未分譲アパートの事前解消、民間の賃貸住宅供給の活性化のため、リッツ法人などに民営住宅を優先的に供給する計画を3月から施行します。

    ソウル市は庶民の住居安定TFチームを運営し、地域別に住宅の需給状況を把握し、不動産仲介業者および情報業者による市場秩序の撹乱行為を取り締まることにより、住宅市場の歪曲現象(住宅を購入しようとする人が住宅売買を避けようとする現象)を防いでいきます。

    私は以前、住居権も一種の重要な人権であり、住居はソウル市民のベースラインの一つであると規定したことがあります。様々な困難が立ちはだかっていますが、その約束を守り、実現していくために最善を尽くします。

    佳陽洞賃貸アパートを訪れ、市民の意見を聞いている朴元淳ソウル市長