ソウル市民労働権利手帳が完成しました。

働く権利は神から与えられたものであり、韓国憲法でも保障されています。それにもかかわらず、今韓国では大量の非正規雇用、女性差別、青少年の労働権侵害が蔓延しています。

ソウル市は、こうした状況がこれ以上続かないよう、条例などの制度見直しと行政措置、予算投入を行っています。その例が、ソウル市と傘下機関の非正規雇用の正規雇用への転換や女性の性認知予算制度の導入とあらゆる差別の禁止、柔軟な勤務形態と在宅勤務の保障、青少年アルバイト人権ガイドラインの制定、タサン(茶山)120労働者たちの直雇用宣言、労働理事制度及び労使経営協議会導入の方針、労働政策と労働オンブズマンの新設などです。

労働の人間化に向け全力を尽くしてまいります。