今後、ソウル市内の中小企業2社以上が共同で企業内保育所を設置すれば、費用を負担しなくても良いそうです。

ソウル市は、共同で企業内保育所を設置する場合に中小企業が負担していた自己負担金(建物買収費60％、改修費10～20％)を市が支援することを決めました。現在は雇用労働省の勤労福祉公団が設置費(建物買収費40％、改修費80～90％)を支援していますが、中小企業の自己負担金まで市が支援することにしたのです。

現在、中小企業が密集する全国1000の産業団地に設置された保育所は80カ所余りに過ぎません。ソウル市は、中小企業に従事する労働者の少子化問題を解決し、企業内保育施設を拡充すべく、こうした支援を決定しました。

本日午後2時にソウル市庁で勤労福祉公団理事長や中小企業中央会長らが「中小企業の企業内保育施設の設置に向けた業務協約」を締結しました。

中小企業に従事する労働者の保育に対する心配の解消なくして少子化問題の解決はありえません。中小企業の企業内保育所の設置への支援を皮切りに、国公立保育所に続くコスト削減型企業内保育所のモデルに支援を拡大していく方針です。