ソウル市は準公営制度の導入から10年を迎え、革新的な「市内バス準公営制度の補完対策」を発表しました。とくに今まで業者の裁量に任せていたバス運転手の採用を、全面的に公開採用に転換します。バス運転手の採用管理の透明化、整備職の雇用における最低限のガイドラインの設定、退職金の統合積立、予備車両の管理システムの改善、協定書の改定など、市内バスのサービス改善に対する市民たちのニーズに応えるための内容が盛り込まれています。

    今まで市内バス運転手の採用過程において、金品授受が生じるなど、絶えず不正に関する議論が巻き起こっていました。したがって、そのような余地を根本的に遮断し、能力のある運転手を公正なやり方で補うため、採用の管理・手続きを透明化すると発表しました。そのため、ソウル市はまず66の市内バス会社の運転手の採用を原則的に公開して行い、それを評価に反映します。

 

    また、バス業者の整備環境や現実的な能力を分析し、安全管理に必要な整備職の最低雇用の基準とともに、バス部品の整備および管理基準を設けて運営する計画です。さらに、バス運転手の安定した労働条件を整えるための措置も含まれています。業者に個別的に支払い、管理されていた退職積立金を、ソウル市が直接当該金融機関において積み立てることにしました。今まで、給与の1/12ずつ業者に支払ってきた退職給与を、業者ではなく退職給与を開設した金融機関に預け入れることにより、会社の経営状態と関係なく、従事者の退職給与を保障するという計画です。

 

    また、常用車量の故障・整備などに備えた予備車両についても、変化した状況を反映して、適切な保有比率を調整し、財政支援の方法も変える計画です。常用車両が事故に遭った際に投入される比率である4%を基準に、適正予備車両台数を算定します。それを超過する予備車両については保有費の支払いを中断することにより、事実上の減車効果を実現する予定です。予備車両256台に対する保有費の支払を中断すれば、年間118億ウォンの財政削減が可能となります。

 

    最後に、市内バスの運営体系を改編するために2004年に締結された「準公営制度協約書」は、今までの変化状況を反映していないという指摘がありましたが、その改定を推進します。ソウル市は協約書の更新を定例化し、その評価を通じて業者の自律的な努力を誘導するなどの方向へ協約書の改定を進めます。

 

 

    今までソウル市の市内バス準公営制度は、公共交通サービスの質の向上にかなり貢献してきました。しかし、その一方で、採用や安全管理などの細部では改善が必要だという声もありました。したがって、ソウル市は今回の補完対策において、10年目を迎える準公営制度がさらなるレベルアップのできる土台を作ることにしたのです。

 

    ソウル市はこれからもより信頼されるバス、より安全なバス、より便利なバスサービスを通じて、市内バスが名実ともに「市民の足」になれるよう、革新と努力を続けてまいります。