ソウル市が長年抱えていた難題を解決しました。
去年の奇襲的な料金値上げの発表により、市民を混乱させた地下鉄9号線の経営について、
「地下鉄9号線のソウル型民資事業革新モデル」を発表しました。

     1. 地下鉄9号線の経営については、マッコーリーや現代ロテムなど13社の株主を入れ替え、教保生命・韓火生命保険・新韓銀行など財務投資者に変更して運営します。従って韓国内の民資事業に数多く参加しているマッコーリーは9号線の運営から完全に手を引くことになります。

     2. これまで民間事業者が保有していた運賃決定権をソウル市に移転し、独断的な料金値上げができないようにしました。今後地下鉄9号線の料金と値上げの時期は他の地下鉄と同等に行われます。

     3. 毎年数百億ウォンを助成して指摘を受けていたMRG(Minimum Revenue Guarantee、最小運営収入保障)方法をSCS(Standard Cost Support、標準費用保全)方法に転換して財政負担を最小化します。従来の契約では15年間予想運賃収入の90%～70%までMRGを通じて保障する構造になっており、毎年400億ウォン以上を助成してきました。過去に定めた高い事業収益を満たすため15%の後順位債権など高金利の貸付などが含まれていたからです。

     今回の再構造化の過程では、高金利の後順位債を全て無くし、財政支援方法を民間投資資金に対する元金と利子(4.86%)、管理運営費を事業収入額に充用できない部分のみ支援するという方法に転換して財政負担を最小化しました。

     4. 民間事業者の収益率を経常費13.4%(実8.9%)から4.86%に大幅に減らしました。利率に等しいほどの収益率のみを保障して、26年間も地下鉄の運営を委託できるなんて、過去には想像もできなかったことです。地下鉄9号線の民資事業区間の場合、すでに建設工事が全て終わった状態で、4年間の運営経験を通じて建設・需要・運営などの各種危険要素がずいぶん解消されたことから、このように収益率を下げることができました。

     5.　今回の「9号線民資事業革新モデル」を通じて、最高3兆2,000億ウォンの財政が節減できます。以前の構造では最高5兆1,745億ウォンの財政補助が必要であると見通していましたが、今後は1兆9,816億ウォンの財政支援で運営が可能ですから、3兆1,929億ウォンの財政を節約できるということになります。

     6. 1,000億ウォン規模の市民ファンドを造成します。市中預金金利より高い約4.3%の収益率を保障する予定です。

     「地下鉄9号線ソウル型民資事業革新モデル」は、今後ソウル市民資事業の羅針盤となるでしょう。また今回の革新モデルは、現在民資事業として推進中のウミョンサン(牛眠山)トンネルや軽電鉄建設に関する問題などに示唆するところが大きく、よい先例になると思います。

     フローティング・アイランド（Floating Island) やウンピョン(恩平)ニュータウンマンションの未分譲問題などに引き続き、今回の地下鉄9号線まで、最初のボタンを掛け間違えたために生じたソウル市の難題中の難題に解決の兆しが見えてきました。浪費を防ぎ、市民の利益と権利を強化したという点で大きな満足感と達成感を感じます。今後も懸案を解決し、難題を解いて、市民の幸せのために走り続けます。