最近、無料保育の財政負担をめぐってソウル市とセヌリ党が論争していることは、市民の皆さんもよくご存じだと思います。そんな中で金振杓(キム・ジンピョ)民主党議員が去る22日、「朴市長頑張ってください」という内容の記事を掲載して、私とソウル市を支援したことがあります。そのことがマスコミに詳しく報道されました。その内容がただ政治的に片方の味方をするというものではなく、あれこれ細かく真実と論理で武装した内容だったので、ここでぜひ紹介したいと思ったのです。(下記は、記事の内容を詳しく紹介した「ニュース1」、キム・ヒョン記者、2013年8月22日付の記事です。)

    先日ソウル市が「無料保育にかかる追加財源相当額を国庫から支援しなければならない」という内容の広告を出して世論戦に出ると、セヌリ党が朴元淳ソウル市長を批判したことがある。セヌリ党の第5政策調整委と事務副総長などで相次ぎ、「朴市長は無料保育に使う予算はないと言いながら、こんな政治的な広告に使う予算があるのは理解しがたい」と朴市長を批判した。

    これに対して金振杓議員は「無料保育は去年、大統領選挙の際に与・野党が共に国民に約束した内容であり、朴槿恵(パク・グンヘ)大統領は「0～5歳保育及び乳児教育国家完全責任制」の実現を約束した。特に大統領は当選人の頃、全国の市・道知事懇談会に参加した際、『保育事業のような全国単位の事業は中央政府が責任を負うのが当前だ』と話したことがある」と当時の内容を思い起こさせた。

    次いで「それだけではない。セヌリ党も去年、私が委員長を務めていた地方財政特別委員会で、無料保育に対する地方政府の財政負担を緩和するため、現行ソウル市20%、地方50%の国庫補助率をソウル市40%、地方70%に上げることを促す決議案の採択に賛同したことがある」と指摘した。

    金議員はセヌリ党に対し「無料保育を実施すると固く約束しておきながら、今さら何を言っているのか。無料保育を実施するという約束は、大統領選挙で国民の票を集めるための政治的なショーだったのか」と糾弾した後、「人的資源が唯一の成長動力である韓国において、無料保育は未来に対する投資であり、少子化の泥沼から脱するための必要不可欠な福祉である。決して後退してはならない」と主張した。

    彼は「このような意味から考えても『無料保育はどんなことがあっても続けなければならない』、『大統領の大胆な決断！ソウル市が無料保育を続けられるよう、約束を守ってほしい』というソウル市の訴えは、すべて正しい」と言いながら、「今からでも中央政府と政治家たちはソウル市の訴えに応えなければならない」と強調した。金議員は特に「無料保育支援の対象者数は増え続けているのに地方税収は減少して地方財政が悪化しているのはソウル市だけではなく、京畿道(キョンギド)や仁川市(インチョンシ)など全国的に同じような問題を抱えている」と語り、「それなのにセヌリ党は、やるべきことはやらないで、朴市長をけ落とすことだけを考えている」と鋭く指摘した。

    彼は「セヌリ党は無料保育の広告を取り上げ、朴市長の評判を落とすことに専念するのではなく、ソウル市40%、地方70%に無料保育の国庫補助率を引き上げるという幼児保育法を通過させることに協力しなければならない」と語った。