全斗換(チョン・ドゥファン)元大統領の罰金徴収問題が社会的な話題として取り上げられています。そんな中でソウル市は、社会的指導者層の滞納者に対する特別管理を実施し、今年上半期だけで24億ウォンを徴収するなど「租税正義」の実現に向けて注力しています。何より5共時代の建国以後最大の金融詐欺事件を起こして現在刑務所に収監中の「大物」Jさんの滞納額8億2,600万ウォンを徴収することに成功しました。

     Jさんは1987年総合所得税や住民税など10件に対し8億2,600万ウォンを滞納していました。それで滞納者所有の不動産などの財産を差し押えましたが、その不動産に先順位根抵当権(債券最高額70億ウォン)と税務署先差押などがあり、その間差押不動産を公売することができませんでした。しかし先順位債券に対する実債券分析過程で根抵当権を設定した銀行本店を直接訪問して調査した結果、該当の債券が存在しないという事実を確認しました。それで去年5月韓国資産管理公社に公売を依頼し、今月公売が完了して滞納税額8億2,600万ウォンを徴収することができました。

     これはソウル市が去年から弁護士・医者・専門職種従事者・政治家・経済人・放送人など社会的指導者層滞納者と宗教団体滞納者に対する継続的な特別管理に取り組んできた結果です。

     ソウル市は滞納者別に徴収専担班を構成し、財産隠匿の有無、差し押え不動産の先順位債券の有無などを根本的に見直して徴収戦略を立て、毎週徴収実績及び対策を論議するなど徴収に対する絶え間ない努力を続けてきました。徴収過程で日常的な財産差し押えでは滞納額を徴収できないと判断、出国禁止・公売などの強力な徴収手段とともに滞納者の家族または税務代理人などにも納付を督促するなど、あらゆる徴収手段を動員しました。

     その結果、上半期だけで社会的指導者層14人から21億3,600万ウォン、宗教団体8ヵ所から2億400万ウォンを徴収するなど合わせて24億ウォンを徴収し、去年の年間徴収額22億ウォンをすでに超過する実績をあげました。医者7人から1億7,200万ウォン、経済人6人から19億1,900万ウォン、教授1人から4,100万ウォン、放送人1人から400万ウォンを徴収し、宗教団体8団体から2億6,400万ウォンを徴収しました。

     ソウル市の細かい特別管理と最後まで追跡する粘り強さがついに実を結んだわけです。誰より遵法意識を持つべき社会的指導者層が巧みに法網をくぐって滞納し続けるなら、同市は今後も出国禁止などあらゆる手段方法を動員して滞納税金を必ず徴収し、「租税正義」の原則を確立します。