市民の皆さん、ついに｢ソウル型基礎生活保障制度｣が、今年7月から本格的にスタートします。

    今まで本人の所得は最低生活費の60%にも満たないのに「子女に所得がある」という理由で、国民基礎生活保障を受けられず、福祉的に疎外されてきたソウルの貧困層(約4万人)が今年の7月から生計給与が受けられるようになります。広域自治団体では初めてのことで、国連公共サービス大賞を受けた「ソウル市民福祉基準」の代表的事業が本格的に幕を開けたわけです。

    ｢ソウル型基礎生活保障制度｣は、最低生活費以下の暮らしをしているのに、扶養義務者基準など法的基準に該当しないことを理由に、中央政府による保護を受けられなかった非受給貧困層に、最小限の生活を保障するという制度です。したがって従来の国民基礎生活保障制度より▲所得基準▲財産基準▲扶養義務者の基準を緩和しました。対象者は申込日当日を基準に、世帯主の住民登録期間が6ヵ月以上になる世帯で、洞住民センターで申し込むことができます。

    まず所得基準が最低生活費60%以下の市民。例えば単身世帯は34万3301ウォン、4人世帯は92万7839ウォン以下なら対象者になります。国民基礎生活保障制度は最低生活費100%を適用しますが、みなし扶養費(子女が親を実際に扶養していなくても、その子女の所得の一部を親の所得とみなすこと)も含まれるため、子女が親を実際には扶養していないのに、受給対象者から外されていました。財産基準は一般財産、金融財産、自動車及び負債を加減しますが、1世帯あたり1億ウォン以下に定めました。扶養義務者の基準は、例えば扶養義務者が2人世帯の場合、所得基準は457万ウォン以下で、財産基準は世帯規模とは関係なく5億ウォン以下ではなければなりません。

    対象者に選ばれた市民には、国民基礎生活保障受給者の半分の生計給与、同一水準の教育給与(入学金、授業料、教科書代、副教材費、学用品費など)及び出産(1人当たり50万ウォン)、葬祭(1人当たり75万ウォン)の給与を支援します。

    ソウル市は、制度の導入によって業務量が増加する自治区福祉担当の職員の負担を最小化するため、▲福祉伝達体制の改編▲福祉担当の職員の拡充配置▲ソウル型基礎生活保障制度の電算業務の機能改善などさまざまな方案を同時に推進していきます。ソウル型基礎生活保障制度は、地方自治体が主体的に福祉四角地帯に置かれている貧困層の最低生活を保障する制度です。言わば中央政府の国民基礎生活保障制度が保障できない、恵まれない人々を地方自治体が補うわけです。

    今後ソウルは、市民なら誰でも差別のない福祉サービスが受けられる福祉都市、みんなが共に生きる住みよい都市、ソウルを作っていきます。