市民の皆さん、いよいよソウル市が、市民の生活を保護する「民生侵害モニタリング団」を発足しました。去年に次いで二回目です。「民生侵害モニタリング団」はソウル市が発表した『民生侵害断絶総合対策』の一環として実施しているものです。今年は相助業(葬儀代行業者)を新たに追加し運営する予定です。選抜された80人の民生侵害モニタリング団員は、これから本格的な民生侵害行為予防活動を行います。

    モニタリング団は貸金業者担当20人、悪徳商法詐欺担当20人、賃金滞納担当10人、就職詐欺担当10人、不動産取引担当10人、相助業担当10人から構成されています。フランチャイズ担当も後に募集する予定です。

    選抜された民生侵害モニタリング団員は、関連分野の資格所持者、有経験者、消費者団体、関連協会出身者などの専門家、そして悪徳商法詐欺経験者及び被害者、義勇消防隊員、前職警察官などさまざまな経験を持つ市民によって構成されています。その分多角的な視線で民生侵害行為をモニタリングできると期待しています。

    モニタリング要員のうち最高齢のファン・ギュホンさん(満73歳)は長年にわたりボランティア活動をしてこられた方です。今回相助業分野のモニタリング要員として活動することになり、民生侵害行為の奥まで暴いて公正な社会秩序の確立に貢献したいと語っておられました。また悪徳商法分野に志願したキム・スチョル(仮名)さんは、息子さんが軍隊に服務している時に悪徳商法に騙され、1,000万ウォンの被害を受けた経験があります。息子のような被害者がこれ以上発生しないよう徹底して監視するつもりだと固い決意を語っておられました。

    去年のモニタリング活動に比べ、今年の最大の変化と言えば「相助業」分野が追加されたことです。ソウル市は民生侵害の死角地帯解消のため、市民アンケート調査、マスコミ報道被害事例のモニタリング、そして外部専門家などの意見を収集して相助業分野を新たに追加し、10人の相助業分野を担当する民生侵害モニタリング要員を選抜しました。今後彼らはインターネット及び現場を訪問しながらモニタリングを行います。

    ソウル市が去年一年間モニタリング活動を行った結果、モニタリング総件数は4万2450件で、回収した貸金業者のちらし広告の量だけでも5万456枚に達したそうです。ちらし広告に掲載されているほとんどの貸金行業者が未登録業者でした。このことからもソウル市のこのような活動が被害を事前予防する効果があると考えられます。 モニタリング団の活動結果、違法・不当であると判断される場合、該当の業者に対する行政処分及び捜査依頼などの措置を取ったり、警察庁と雇用労動部などの関係機関にも通達するなど被害予防に注力することにしています。また一方、モニタリングの結果をもとに、被害の実態に対する広範囲な資料を収集・分析し、市政に積極的に反映して制度の改善に役立てていく計画です。

    特に貸金業者及び相助業を全数調査する際、該当業者を最優先で調査したり、活動結果を活用して民生侵害モニタリングの実効性を高める予定です。また貸金業者及び訪問販売業を指導・点検する業者を選定する際に『民生侵害断絶総合対策』を活用するなど全般にわたり、民生侵害モニタリングの実効性を高める予定です。 『民生侵害断絶総合対策』では「高齢者民生保護」対策も核心分野として取り組んでいます。高齢者を狙った商品の強制販売・詐欺・違法貸金業者・悪徳商法の被害などを予防するプログラムを支援し、被害にあった高齢者たちからの相談も受けています。

    民生侵害モニタリング団の活動は、民生侵害行為を事前に予防することが重要なポイントになります。ソウル市は、モニタリング要員たちが実質的な役割が果たせるよう積極的に支援する一方、要員たちが提出したモニタリングの結果をもとに、制度の改善課題の発掘及び合同取締対象の選定に反映していく計画です。ソウル市は、市民の皆さんの民生を守り、民生を安定させるため、今後も全力を尽くしてまいります。