数日前、ある経済誌に「16,000世帯のマンモス級再建築推進団地であるソウル江東区(カンドング)の高徳(コドク)住公団地で、相次ぎ設計変更作業に取り掛かっている」という記事が掲載されました。その団地では、移住及び着工を目の前にして、マンションの規模を小・中型に変更しているというのです。

     元々ソウル市から小規模マンション20%の割合で建設するという許可を受けていたのですが、今になって事業性などを考えて小規模マンションの割合を増やそうとしているのです。

     実はこの地区の他にも開浦(ケポ)地区を含む多くの地域で、ソウル市が提案した「小規模マンション30%原則」に反対していました。それだけではありません。私を誹謗中傷する垂れ幕を10mごとにかけたりしました。しかし今では、その原則に同意または自主的に小規模マンションの割合を増やしている地区が続出しています。このことを見ても、ソウル市の要請や許可基準が適切であったということがわかります。

     去年の統計庁の資料によると、一人暮らしと二人暮らしを合わせた数は、ソウル市の人口の48%以上を占めています。このように小規模マンションの需要者数が増えているのに、大型マンションばかり建設するなら、売れないのは当たり前ではないでしょうか。統計を見れば、未来が見えます。それに現在、ソウル市および首都圏一帯の大型マンションが未分譲のまま残っているのに、さらに大型マンションを建設するという考え方は本当に理解しがたいことです。

     私はソウル市の職員たちに「常に予測行政をするように」と、口を酸っぱくして語っています。10年、20年、いや100年先を見なければならないと、そして100年後に「先輩たちはどうやってこういうことまで予測して政策を行ったんだろう」と、こんな話が聞かれるようにしなければならないのです。ところが実際は、目の前の事ですら正確に判断できなかったり、数年後の未来を予測できずに予算を浪費したり、後になって困難な問題を引き起こすことが多いのです。ですからまずソウル市から、しっかり未来行政・予測行政を行うよう努力します。

      加陽賃貸マンションを訪問している朴元淳市長