9月7日、今夜は、普段より早く帰宅して9時のニュースを見ました。その中で、中型・大型のマンションが売れ残り、悩みの種だというニュースを耳にしました。

     特に、一時期、人気の高かった40〜50坪のマンションを買っていたお年寄りが困っているようです。これは、子どもが独立した後小型のマンションに移り住むことによって、住んでいたマンションの売却益を老後の生活費と子どもたちの結婚費用として使う計画だったのですが、あてがはずれマンションがなかなか売れないためです。

    韓国の家族構成は最近急激に変化しています。 ソウルを例にとってみると、1人世帯が24％、2人世帯はほぼ半数に達しており、今後も急増が見込まれています。このような状況で大型マンションが売れないのは当たり前のことです。

    最近、マンション建設会社が直面している危機も同じ理由です。大型マンションが売れず、倒産の危機に瀕している建設会社も多々あるそうです。ソウル市傘下のSH公社も恩平（ウンピョン）ニュータウン地域に建てた大型マンション600件が売れず、大変苦労をしています。残念なことです。

    ところが、このような人口の変化は、昨日今日突然生じたわけではありません。かなり以前からわかっていたことですので、学者や行政担当者がもう少し統計をきちんと分析し、モニタリングしていたら、このような不幸は防ぐことができたはずです。企業家や行政担当者にとって、統計から未来を見据える能力が大事なのはそのためです。

    先日、可楽洞（カラクドン）や開浦洞（ケポドン）の再建築組合が再建築許可をソウル市に要請しましたが、その際、ソウル市は、小型マンションの比率を30％にまで引き上げるように指導しました。これは上で述べたような点に基づいています。ソウル市民の財産と生活について真剣に悩み、未来を見据えた力をもって政策に反映させることは、ソウル市長としての当然の義務です。

    21世紀を予測し、未来に向かって準備することは、この時代を生きる人々の責務です。それを私は、予防行政とか予測行政と呼びます。我々の過ちは我々のみならず、後の世代にとって負の遺産となるからです。考えてみてください。すでに1人世帯・2人世帯が全世帯の75％に近づいている今日、かつて人気だった、あの大型マンションはどうなると思いますか。取り壊すことも、分割して売ることもできません。本当に悩みの種です。