段階的な日常回復のための移行計画

1. ソーシャル・ディスタンシング体系改編方案

基本方向

• (方向性) 感染抑制のため普遍的に規制 → 重症・死亡の発生を抑制するため、予防接種率の向上と未接種者・脆弱層への伝播遮断に注力
• (段階的緩和) 接種完了率及び病床稼働率、重患者数・死亡者数、感染者数などを総合的に評価して3段階にわたって段階的に推進.
• (接種者中心) 接種完了者など*のみが利用する場合は最大限、防疫心得を緩和
  • 接種完了者、未接種者のうちPCR陰性者、18歳以下、完治者、やむを得ない理由により接種できない者
  • – 伝播の危険性の高い一部の施設及び高齢・高リスク群の保護が必要な施設(介護療養病院など)を中心に接種証明・陰性確認制を導入
  • (接種証明・陰性確認制) 施設の安全な利用及び未接種者保護のため、接種完了者とPCR検査で陰性が確認された者などを中心に施設の利用を制限する、いわゆる「防疫パス」の概念
  • – 施設で自律的に接種完了者などのみが集まる空間・時間を設ける場合も同様に適用されるが、 未接種者が含まれる場合は、飲食禁止や人数制限などの防疫心得が適用される。
  • * マスクの着用が困難な室内での飲食、歓声・合唱などは、2次改編から解除
• (実践防疫) 国民と団体・協会等の参加と自治体の自律権を拡大させて、自律と責任の原則のもとで日常における実践防疫を強化
• (非常計画) 重症患者、死亡者の急増などにより医療システムの余力が脅かされる場合は、日常回復への切替を中断して、流行安定化のための非常計画を実施

分野別の改編方向

1) 段階的緩和

• (方向性) 庶民経済における苦痛と防疫における危険度などを考慮して、生業にかかわる施設(大人数の利用施設) → 大規模なイベント →私的な集まりなどの順に緩和
• (切替時点) 11月1日から4週＋2週間隔*で切替を推進
  • * ディスタンシング体系切替運営期間(4週)及び評価期間(2週)、2週は状況に応じて調整可能
• (切替基準) 予防接種完了率、医療システムの余力、重症患者・死亡者の発生状況、流行規模などが安定的な状況であるかを判断して、次の段階の改編への移行を決定
  • * 疾病管理庁で定期的に危険度を評価・公表
• (手順) 日常回復支援委員会の諮問を経て中央災難安全対策本部で決定

• (既存の体系の解除) 地域別・段階別の心得体系は解除して、全国的に同じ基準に統合(1次改編) → 少しずつ緩和を進め3次改編時に基本心得のみを維持

2) 大人数の利用施設

<大人数の利用施設に対するディスタンシング体系改編の基本方向>

• (方向性) 生業にかかわる施設の苦境を考慮して、1次改編からすべての施設の 営業時間制限を解除するが、遊興施設は2回にわたって段階的に解除
  • – (1次) 遊興施設を除くすべての施設の時間制限を解除、遊興施設は24時*まで営業時間制限を緩和、塾**は修学能力試験以降(11月22日)に解除
  • – (2次) 遊興施設の営業時間制限を解除

• (高リスク施設) 感染の危険性が高い一部の大人数の利用施設は、接種完了者など*が利用できる接種証明・陰性確認制を導入・適用(1次改編)
  • * 接種完了者 ＋ 未接種者のうち①PCR陰性確認者 ②18歳以下 ③接種できない者など
  • – (適用施設) 遊興施設、カラオケ、室内体育施設、浴場業、競馬・競輪・競艇、カジノなどの施設に適用(209万か所の大人数の利用施設のうち約13万か所)
  • – (防疫緩和) 接種証明・陰性確認制を適用しながら、(1次) 時間(22時まで)及び人数(8㎡当たり1人)の制限を解除 → (2次) 室内での飲食禁止を解除
  • – (期間) 1次改編時に導入(11月) → 2～3か月後に解除を検討(安全な切替が可能な時)
  • * 現場の履行力向上のため、1週間の啓発期間を設け広報を強化、ただし、室内体育施設は未接種者の利用権などを考慮して2週間設ける
• (飲食店・カフェ) マスク着用が制限されるが、未接種者の利用を排除することが困難なため、私的な集まりの規模と未接種者の利用規模を制限することにより管理
• (その他の施設*) 基本心得以外の防疫措置を最小限にとどめ、接種完了者などだけが利用する場合はインセンティブを適用(1次 人数制限、座席・テーブルの1つ飛ばしを解除 → 2次 飲食を許可)
  • * 映画館、公演場、スポーツ観覧場などすべての大人数の利用施設(塾・読書室を除く)
  • – (テスト運営) 1次改編時に映画館(室内分野)、屋外ポーツ観覧(屋外分野)で接種完了者などのみが利用する場合の飲食を許可して、影響を評価

• (人数制限) 類似施設間の人数制限基準を最少基準に統合して現場の収容性を向上(4㎡当たり1人、座席・テーブルの1つ飛ばし、定員の50%など、1次改編)
• (飲食制限) 読書室、室内体育館、列車など多くの場所で制限中だが、マスクを外す高リスク行為に該当するため、2次以降に緩和を検討
  • * 危険度の低い映画館(室内)及び屋外スポーツ観覧(屋外)に対して、接種完了者などのみが利用する場合に飲食を許可するテスト運営を試み、結果を評価
• (心得の簡素化) 段階別・施設別防疫心得を施設別基本防疫心得に単純化して、必須防疫措置を中心に各種制限を解除*
  • * (例) 飲食店・カフェでの1時間利用制限(強力勧告)などを解除

3) イベント・集会

• (改編方向) 接種完了者から大規模なイベント・集会を許可
• (主な内容) 接種の有無にかかわらず100人未満のイベントは許可されるが、100人以上の大規模なイベントは接種完了者など*のみ許可するよう整備
  • * 接種完了者、未接種者のうちPCR陰性者、18歳以下、やむを得ない理由により接種できない者
  • – (1次改編) 100人未満のイベント・集会は許可されるが、100人以上の大規模なイベント・集会は接種完了者などにのみ500人未満で許可
    • * 1次改編時には500人以上の非正規公演場・スポーツ大会・お祭りなどのイベントは、所管部署(文化体育観光部、行政安全部、自治体)の承認後にテスト運営として行い、後続評価
  • – (2次改編) 接種完了者などでのみ運営される場合は人数制限なしでイベント可能、場所別・目的別の複雑なイベントの心得を1つの原則に統合
  • – (3次改編) 接種完了者中心のイベント基準(100人以上)を解除するか、段階的に引き上げ調整して解除する方法などを検討

4) 私的な集まり

• (改編方向) 年末年始の集まりの需要を考慮して適正制限を維持後に解除.
  • * 年末年始の集まり活性化による防疫状況の悪化、生業にかかわる施設・イベントは制限などに比べて民生経済に及ぼす波及効果が低い点を考慮して段階的に緩和
• (主な内容) 首都圏 10人、非首都圏 合計12人まで許可、3次改編時に解除
  • – 大人数の利用施設では未接種者の利用制限が解除されるが、接種証明・陰性確認制の導入が困難な飲食店・カフェでのみ未接種者の利用制限を維持(4人)

5) 感染脆弱施設

• (介護療養病院など) 感染時に死亡リスクの高い入院患者の面会、介護療養病院・介護療養施設と高齢者・障害者の余暇・生活施設^*などは、接種者を中心に利用を制限
  • – ①面会時間制限と接種者のみ面会を許可 ②未接種の職員・看病スタッフはPCR検査を義務化 ③新規入院患者は先制検査(PCR)を実施など
  • * 高齢者センター、高齢者福祉館、認知症保護施設、重度障害者生活施設など
• (追加接種) 高リスク群、高齢層などに対する追加接種を積極的に推進

6) 宗教活動とその他の日常領域

• (宗教施設) 未接種者が含まれる場合は正規宗教活動の50%可能、接種完了者などでのみ運営される場合は人数制限を解除(1次改編)
  • – 接種完了者のみで運営する場合は、私的な集まりの範囲内で防疫管理を強化しながら(宗教施設内に限る、飲食・通声祈祷(声を出して行う祈祷)などは禁止)小規模な集まりを許可
• (学校・職場・軍部隊など) 学生、会社員、軍人、社会福祉施設、公共機関など分野別に安全な日常回復方案を策定・施行
  • – 教育活動の正常化、社会的弱者層への社会福祉サービス提供と利用の活性化など

7) 基本防疫心得の維持と日常の中の防疫実践の強化

• (義務となる心得) 室内でのマスク着用(屋外は制限的義務),、迅速かつ効率的な疫学調査のための電子出入名簿または安心コール、接種証明・陰性確認制などの中心的な心得のみを義務化
• ◉ (マスク心得) 防疫の緊張感のゆるみを防止するため、1次改編までは現行の体系を維持、2次改編時に屋外でのマスク着用と解除範囲の調整を検討
• (防疫実践) 科学的根拠に基づいた様々な日常の中の防疫心得^*の開発、情報提供、教育・広報、国民キャンペーンを強化
  • * 旅行、集まり、運動、結婚式、仕切り、換気など日常生活の中の推奨心得を開発
• (自律と責任) 日常への切替過程で自治体の地域別防疫措置調整権限を拡大させて、地域内で日常回復推進団を構成・運営
  • * イベント、私的な集まりの制限など主な防疫措置の地域別判断と調整権限を尊重

2. 接種証明・陰性確認制の導入

• (目的) 接種完了者の日常回復を支援して、相対的に感染リスク及び重体・重症率が高い未接種者への流行拡散を遮断するため
  • – 接種完了者と一部の例外者のみ大人数の利用施設とイベントなどの利用を許可する「防疫パス」概念の接種証明・陰性確認制を一時的に導入

• (対象) 接種完了者と未接種者のうち①PCR陰性確認者^*、②やむを得ない一部の例外^**などを危険度と必要性に基づき例外となる範囲を認定
  • * 陰性結果の通知を受け取った時点から48時間が経過する日(有効期間終了日)の午前0時まで効力発揮
  • ** 18歳以下の児童・青少年、完治者、接種後の重大な異常反応など接種が困難な理由
• (適用分野) (1次)危険度の高い大人数の利用施設^*と感染脆弱施設^**、(2次)100人以上の大規模なイベント・集会、2次改編以降に段階的適用解除を検討(防疫状況が安定した場合)
  • – (1次) リスクの高い一部の大人数の利用施設と感染脆弱施設に優先的に適用
  • *(高リスク施設) 遊興施設、カラオケ、浴場業、室内体育施設、競輪・競艇・競馬・カジノなど (209万か所の施設のうち約13万か所該当) ** (脆弱施設) 医療機関(入院)、療養施設での面会、重度障害者・認知症施設、高齢者センター・高齢者福祉館・文化センターなど高齢者・脆弱層が利用する施設
• (2次) 100人以上の大規模なイベント・集会を開催時に適用
  • * 結婚式、博覧会、学術行事、コンサート、体育大会、お祭り、集会などすべてのイベント

  • 100人以上の大規模なイベント・集会を開催時に適用

    1次改編	2次～3次改編
    一部の大人数の利用施設と 脆弱施設に適用	100人以上のイベント・集会、 (防疫状況が安定時には段階的に解除)

• (解除) 2次改編後に集団感染などの防疫指標を評価して、危険度の低い施設から段階的に適用を解除
• (例外範囲) 未接種者に対する差別を最少化するため、施設などの危険度と必要性などを考慮して未接種者の例外範囲を決定
  • – PCR陰性確認書、満18歳以下の児童・青少年、やむを得ず接種できない者(医学的な理由による接種禁止者など)など様々な状況を考慮
  • – 児童・青少年が多数参加する大規模イベントなどの例外範囲に対しては、教育部を中心に追加論議、追って具体化する予定

<接種証明・陰性確認制による施設別の利用可能対象>

• (発行方式) デジタル証明書を優先的に活用するが、紙文書の使用も並行
  • – ①電子証明(COOVアプリなど)、②紙の証明書(保健所、別途にホームページなどを通じて申請・発行)、③予防接種シール(身分証^*に貼付して使用)など
    • * 住民登録証、運転免許証、障害者登録証、外国人登録証、国内居所申告証
• (確認方式) QRコードの確認を推奨^*するが、やむを得ない場合は肉眼で確認
  • * 相対的に偽造・変造が困難であり、疫学調査・動線追跡時の利便性などを考慮
• (履行力の確保) 接種証明書の偽造・変造と不正な使用(刑法)、証明書適用施設の証明書未確認(感染予防方法)などは関連法令に従って処罰
  • – 特に、切替初期に履行力を高めるため、接種証明・陰性確認制を適用した施設に対する集中管理・取締を実施
  • – ただし、新しい制度施行による現場の受容性を向上させるため、1週間の啓発期間と集中広報を強化

3. 段階的日常回復のための医療対応システムの構築

• (展望) ①11月の段階的日常回復への切替による人と人の接触増加、②冬季など季節的要因による密閉環境での生活、③年末年始の私的な集まり増加などの要因によって感染者は増加する見通し
  • – 上記の要因を考慮すると、現在1～2千人水準の感染者数は最大4～5千人まで増加する可能性があるという分析も存在
• (方向性) 予測されている感染者の最大数値を鑑みた医療対応システムを事前準備
• (原則) 感染者の隔離治療中心→在宅治療の活性化に切替、持続可能性を考慮した医療対応システムを構築
  • – 無症状・軽症患者は在宅治療(または生活治療センター)で安全に管理、中等症・重症患者は入院治療することで医療システム過負荷を防止
  • – 他の疾患患者に対する診療は支障なく移行しながら、新型コロナの診療を継続できる医療対応システム^*の構築を論議
  • * (例) 特殊患者(分娩、手術など)と重症患者診療中心の圏域別専担センター、新型コロナ外来診療が可能な総合病院など
• (無症状・軽症) 在宅治療中心、在宅治療が困難な場合^*は生活治療センターに入所
  • * 慢性疾患(高血圧、糖尿病など)、精神疾患などの入院要因を抱えていたり、コシウォン(考試院)など生活必須空間(お手洗い、厨房など)の分離が困難な場合は、生活治療センターに優先的に入所
  • – 首都圏を中心に実施されている在宅治療を非首都圏まで段階的に拡大
• (中等症・重症) 既存の確保病床^*などを最大限活用して必要に応じて追加確保のための行政命令を拡大、感染病専担病院の追加指定などを推進
  • * 現在確保済みの病床は感染者約5千人まで収容可能な水準
• (人材) 軍医官など公共医療スタッフ切替＋民間スタッフの募集を強化、派遣スタッフ支援システム(21年4月～)を通じた迅速派遣、現場対応のための保健所スタッフの拡充

4. 危険度に基づいた防疫対応と海外入国管理

• (疫学調査の効率化) 優先疫学調査対象として24時間以内に完了を推進、隔離・監視期間の短縮(14日→10日)
  • – 電子出入名簿(QRコード)の情報を活用したDigital tracingの強化、疫学調査システムの高度化を通じた感染者・訪問者把握所要時間の短縮
• (診断検査の力量強化) 最大PCR検査可能量の拡大(65万件)、選別診療所と臨時選別検査所の統合、感染者増加に備えて非常検査システムを構築
• (海外入国管理の強化) 国別防疫分類システムの単純化^*(4つ→3つ)と危険度評価指数の改善、評価結果に従った段階別防疫措置の緩和を推進
  • * ①防疫強化対象 →Level 3国(危険国)、②推移監視、③一般国 →Level 2国(一般国)、④交流拡大可能国 →Level 1国(安全国)

5. 積極的なワクチン接種と治療剤の活用

• (未接種者への接種督励) 事前予約などの接種手続きの簡素化、異常反応に関する意見聴取の強化、地域特性(年齢分布、外国人など)に適した未接種者接種
• (追加接種の拡大) mRNAワクチンで高リスク群から漸進的に対象を拡大
• (被害補償の強化) 被害補償基準の客観性・専門性を担保、疑いのある事例に対する支援と保障性の強化、国内資料分析・検討委員会の構成・運営
• (治療剤の積極的活用) グローバル製薬会社(MSD、ファイザー、ロシュなど)の供給日程に合わせて治療剤を先行購入(40.4万人分)、追って段階的追加購入を実施