(日時:2020年4月2日(木) 11:00 市庁ブリーフィングルーム)
<海外からの入国者は全数検査して、先制的に対応> ソウル市では現在、教会など密接な接触が行われる場所での集団感染が相次いでいるほか、海外からの入国者の数が増加しています。 4月2日現在、ソウル市において海外入国者と関係のある感染者(確定診断者)の数は158名で、ソウル市の全感染者のうち30%以上を占めています。4月1日だけでも新規感染者20名のうち18名が海外流入と関係のある感染でした。90%は留学生や海外居住者など韓国人で、10%ほどが外国人です。 海外からの入国者による市中感染を未然に防ぐため、政府は4月1日より、海外からの入国者全員に対し、2週間の自宅隔離を義務づける方針を定めました。しかし他の自治体と比較して海外入国者が多いソウル市は、より果敢に、先制的かつ全面的な措置を取ることを決定しました。4月3日より、ソウルに居住する海外からの入国者全員に対して、診断検査を実施します。これに伴い、チャムシル(蚕室)総合運動場に大規模な「海外入国者専用ウォークスルー選別診療所」を設置中です。一日あたり平均約1千名の診断検査が可能な規模です。 したがって入国者がソウル居住者だった場合、発熱チェックにより振り分けられた有症状者はインチョン(仁川)空港の選別診療所で検査を受け、無症状者は自宅に帰る前にチャムシル(蚕室)総合運動場に設けられた海外入国者専用ウォークスルーまたは居住地の保健所・選別診療所で診断検査を受けることになります。これは、帰宅するとその段階で自宅隔離が始まるため、選別診療所に出向いて検査を受けることは危険でもあり不便でもあることから、入国すると直ちに検査を受けられるようにしようという趣旨によるものです。 入国者の移動をサポートするため、ソウル市は空港に8台のリムジンバスを別途ご用意し、移送サービスを提供します。何か理由があって入国当日に診断検査を受けられない場合、なるべく早いうちに自宅の近くの保健所・選別診療所で検査を受ける必要があります。検査の結果が陰性であっても、2週間は自宅隔離を続ける必要があり、その期間内に症状が現われた場合はすぐさま再検査を受けなければなりません。 海外入国者は入国前に、2週間の自宅隔離義務について十分に熟知していなければならず、入国手続き中に「自宅隔離者安全保護(자가격리자 안전보호)」アプリをインストールしている必要があります。 自宅隔離期間中は可能な限り接触を避け、家族も徹底して接触を避けてください。万が一、自宅隔離規定を破って外出したことが摘発された場合、例外を認めずに断固として対処いたしますことをここで申しておきます。 ちなみに、4月5日からは、保健当局の隔離措置に違反した場合、感染病予防法違反により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金を科せられることがあります。 現在、市民の皆様は多くの不便と苦痛を受け止めながらも、防疫の主役として積極的に感染症と闘っていらっしゃいます。そのご尽力のおかげで、今に至るまでソウルをしっかり守ることができております。しかし、たった数人の無分別で軽率な行動のせいで、これまでソウル市民が心を合わせて必死に守りぬいてきた砦が一気に崩されてしまう恐れもございます。したがって、海外から入国された方は、診断検査と2週間の自宅隔離が市中感染の連鎖を発生させないために必要不可欠な措置であり、近隣の人々に配慮する民主市民にとっては最小限の義務であるという点を深く心に刻んでくださいますようお願い申し上げます。 <ソウル市災害緊急生活費と政府の緊急災害支援金関連> 次に、多くの方々が気にしていらっしゃるソウル市「災害緊急生活費」と政府の「緊急災害支援金」に関するソウル市の方策についてお伝えします。 ソウル市は3月30日からオンラインのソウル市福祉ポータルと電話相談を通じて、災害緊急生活費の申請受付けを開始し、4月2日の朝までに14万2369名の方が申請しました。 現在のような災害時には、迅速であることもとても重要です。申請開始から3日で、合計25名にすでに支給がなされました。 しかし、政府が発表した「緊急災害支援金」と混同が生じており、多くの市民が混乱しているようです。「ソウル市の支援と政府の支援を両方とも受け取れるか」、「受け取れる金額が減るのではないか」など気になる点も多いのではないかと思います。問い合わせの電話も殺到しているそうです。 結論から申し上げますと、両方とも受け取っていただくことができます。 ソウル市はすでに災害管理基金と緊急補正予算など利用可能な財源を最大限に集め、新型コロナウイルス感染症により生計上の危機に瀕している市民を守るため全力を尽くしています。今後、歳入状況の悪化など財政的な困難が生じることは火を見るよりも明らかです。 しかし、何よりも市民の生活が優先であるという考えのもと、追加支援を行えるように決断を下しました。 ソウル市は「緊急災害支援金」の支援に関する政府の方針に従い、政府と自治体の分担比率である8:2を基準に、約3,500億ウォンに上る追加財源を準備すべく、骨身を削る思いで特段の措置を取ることを決めました。 ソウル市民を助けるため、第1次「災害緊急生活費」、第2次の5兆に上る民生革新金融「十日間の約束」に続く、ソウル市の3つ目の決断です。 このため、第2次補正予算を通じて新型コロナウイルス感染症による市民の苦しみをやわらげる財源の確保に最善を尽くします。市民がまず存在し、その後ろにソウル市がいるということが、ソウル市の哲学であり信念です。市民が生きてこそソウル市も生きることができるというのが私の所信であり、価値です。 政府が発表した「緊急災害支援金」が支給されるまで、具体的な支援方法の確定や第2次補正予算の通過など、少なからず時間がかかることが予想されます。 これまで、もしかしたら政府の支援を受けられなくなるのでは、とソウル市災害緊急生活費の申請を先延ばしにしていた方は、まずソウル市の支援の給付を受けてから、後ほど政府の支援も申請して受け取るようになさってください。 <学校の始業延期とオンライン授業に対するソウル市と教育庁の協力> 次に、保護者の皆様が神経を尖らせていらっしゃるオンラインによる学校の始業についての支援方策についてお伝えします。 始業が延期され、段階的なオンライン始業という方針が定まったことで、遠隔授業についても準備が急がれます。 ソウル市は教育庁/自治区と協力して、子どもたちのデジタル教育格差を解消するため、ノートパソコンの支援が必要な子どもたちに双方向映像授業が可能なスマートノートパソコンを5万2千台ほど支援することに決定しました。このため、ソウル市とソウル市教育庁、自治区がそれぞれ4:4:2の割合で財源を負担することにいたしました。ご協力くださった教育監と25区の区庁長に感謝申し上げます。私たちは一丸となって、きっとこの苦難を乗り越えることができるでしょう。 また、長期的に教師のオンラインコンテンツ制作の際、集団的知性を活用し、教師の負担を緩和して良質の教育コンテンツを提供できるように教育庁とともに緊密に協力し、教育共有システムを作ってまいります。 さらに、保育の空白地帯を減らすため、小学校の学童教室やソウル市私の町の児童センターを有機的に連携して、きめ細かい保育ネットワークを形成することで、保育を最大限に行き届かせることができるよう努めます。 <終わりに> 私たちはこれまで、よく戦ってまいりました。そしてこれからも、変わらずよい戦いを続けていけるでしょう。これまでの約70日間がそのことを証明しています。これはすべて、市民の皆様が成し遂げたことです。 ソウル市はこの誇らしい市民の健康と安全を守るため、これからも透明かつ先制的に対応してまいります。私たちは市民の生活を優先して考えます。子どもたちが安心して登校できるソウルとなるように努めてまいります。 ソウル市は常に新型コロナウイルス感染症との戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。