地域社会福祉 -

踏み石所得とは?

踏み石所得とは、基準所得に比べて不足している世帯所得の半分を現金で補填する所得保障制度です。

誰が支援を受けられるのですか?

住所をソウル市に置き、かつソウル市に居住しているヤングケアラーや低所得で生活が困窮している世帯のうち、所得が中位所得の50%以下でありながら、財産が326百万ウォン以下の世帯は、本事業の受給を申請することができます。
本事業の受給を申請した世帯の内、所得と財産の基準を満たす500世帯を選定し、1年間踏み石所得を支援します。

<2024年世帯別基準中位所得の50%以下の基準額>

(単位：月、ウォン)

2024年世帯別基準中位所得の50%以下の基準額
区分	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
基準中位所得の50%	1,114,222	1,841,305	2,357,328	2,864,956	3,347,867	3,809,184

支援額はどれくらいですか?

所得と財産の基準を満たして選定された500世帯は、世帯別の基準中位所得の85%の基準額と世帯の所得評価額との差額の半分(50%)を、踏み石所得として毎月受給できます。例えば、無所得の単独世帯の場合、月最大947,090ウォンが支給されます。
現金で引き落としが可能なデビットカードを通じて支給され、試験事業を行う1年間、毎月の所得及び世帯員数の変動を反映し、踏み石所得の金額を調整して支給します。

<2024年世帯別踏み石所得の最大支援額>

(単位：月、ウォン)

2024年世帯別踏み石所得の最大支援額
区分	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
最大支援金額	947,090	1,565,110	2,003,730	2,435,220	2,845,690	3,237,810

ソウル型基礎保障制度とは？

生活水準は困窮していながらも、法定条件が合わず保護を受けられていない非受給貧困層を支援する制度です。

対象者基準及び選定方式

申請日現在、申請世帯の世代主の住民登録がソウル市に登録された者で、申請者の所得、財産基準を同時に満たす必要があります。

本人、親族、その他の関係者が居住地の洞住民センターで申請でき、申請世帯員と扶養義務者に対する所得と財産を調査したうえで選定の可否が決定されます。

1. 所得基準

所得評価額が基準中位所得45%以下
※ 所得評価額＝実際の所得＝世帯特性別の支出費用－勤労所得控除

(単位：ウォン)

所得基準
区分	保障世帯の所得評価額
区分	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
中位所得45%	875,165	1,467,038	1,887,615	2,304,486	2,711,032	3,108,152

2. 財産基準

1億3千5百万ウォン以下(一般財産＋自動車＋金融財産－負債)
※ 選定除外
– 自動車：1) 排気量2,000㏄以上の乗用車(生業用)
2) 2,000㏄未満の乗用車のうち車齢10年未満の車両
– 金融財産：3千万ウォンを超過する者
(ただし、請約貯蓄、住宅請約総合貯蓄、保険は金融財産から除外されるが、一般財産に含まれ、最近1年以内に支給された保険一時金は金融財産として適用)

3.扶養義務者基準：21年5月から扶養義務者基準を全面廃止

– ただし、扶養義務者の所得(年1億ウォン)・財産(9億ウォン)がある場合は、扶養義務者基準を適用

※ 扶養義務者の範囲：一親等の直系血族(父母、息子、娘)と配偶者(嫁、婿)

4.申請期間：年中

5.申請方法：本人、親族、その他の関係者の居住地の洞住民センターで申請

ソウル型基礎保障制度では、どんな給与を受けられるのですか？

給与の種類として、生計・出産・葬祭給与があります。

1. 生計給与

所得比による差等給与
– 最大支援額：カスタマイズ型生計給与の1/2水準、最少支援額：最大支援額の1/3水準
– 支援給与額＝世帯規模別の最大給与額－(0.22×当該世帯の所得評価額)
※ 係数は毎年告示される基準中位所得値によって変動あり

(単位：ウォン)

生計給与
区分		1人	2人	3人	4人	5人	6人
最大支援	所得評価額	0	0	0	0	0	0
最大支援	生計給与	291,722	489,013	629,205	768,162	903,678	1,036,051
最小支援	所得評価額	875,165	1,467,038	1,887,615	2,304,486	2,711,032	3,108,152
最小支援	生計給与	97,241	163,004	209,735	256,054	301,226	345,350

2. 出産給与

1人当たり70万ウォン、追加出産乳児1人当たり70万ウォン追加支給(基礎生活受給者と同じ)

3. 葬祭給与

死亡時に1人当たり80万ウォン支援(基礎生活受給者と同一水準)

事業目的

突然、危機が発生して生計維持が困難になった低所得危機世帯に対して、生計費などを迅速に提供して、安定的な生活を保てるよう支援

低所得層のための最後の公的支援安全装置

支援対象

突然に危機が発生したことによって生計維持が困難な世帯

危機理由

主所得者の死亡、家出、行方不明、拘禁施設に収容される等の理由によって所得を失った場合
重大な疾病または負傷を負った場合
世帯構成員からネグレクト・遺棄されたり虐待などを受けた場合
家庭内暴力を受けたため世帯構成員といっしょに円満な家庭生活を送るのが困難だったり、世帯構成員から性暴力を受けた場合
火災などによって居住する住宅または建物での生活が困難になった場合
主所得者または副所得者の休業、廃業、または建物で生活するのが困難になった場合
主所得者または副所得者の失業によって所得を失った場合
保健福祉部令によって定められた基準に従って地方自治体の条例で定めた理由が発生した場合
その他、保健福祉部長官が定めて告示した理由

選定基準

所得基準：基準中位所得85%以下

(2022年基準)

所得基準：基準中位所得85%以下
世帯規模	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
年/月	1,653,090ウォン	2,771,072ウォン	3,565,496ウォン	4,352,918ウォン	5,120,838ウォン	5,870,953ウォン

財産基準：3憶1,000万ウォン以下
金融財産基準：1,000万ウォン以下

※ 新型コロナ感染症と関連して、感染病危機警報が「深刻」段階を維持する間は、一時的に選定基準を緩和させて運営

所得基準：基準中位所得100%以下

(2021年基準)

所得基準：基準中位所得100%以下
世帯規模	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人世帯
年/月	1,944,812ウォン	3,260,085ウォン	4,194,701ウォン	5,121,080ウォン	6,024,515ウォン	6,907,004ウォン

財産基準：3億7,900百万ウォン以下
金融財産基準：1,000万ウォン以下

支援内容

支援内訳：危機世帯に必要なカスタマイズ型として現物と現金を支援

支援内訳：危機世帯に必要なカスタマイズ型として現物と現金を支援
世帯構成員数	支援項目
世帯構成員数	1人	2人	3人	4人以上
生計費	30万ウォン	50万ウォン	70万ウォン	100万ウォン
住居費	世帯員数にかかわらず最大100万ウォン
医療費	世帯員数にかかわらず最大100万ウォン
教育費	小(124,100ウォン)、中(174,700ウォン)、高(207,700ウォン、授業料＋入学金)
その他	燃料費 106,700ウォン、出産費 70万ウォン、葬祭費 80万ウォン、電気料金 50万ウォン以内

支援回数：1回(支援金額内で多数回支援可能)
追加支援：生計費、医療費の項目のみ最初に支援時とは異なる危機状況、疾病が続く場合、洞・区の事例会議を通じて1回追加支援可能

申請方法

申請：居住地の区庁または洞住民センター
お問い合わせ先：洞住民センター、区庁、ソウル市120茶山(ダサン)・コールセンター

ソウル型緊急福祉支援の手順