太陽の都市、ソウル

持続可能なエネルギー生産都市へ変身

韓国内・外の様々な環境の変化により、エネルギー政策も変化の時期を迎えている。韓国はもちろん、主要先進国がエネルギー政策の方向転換を推進中であり、これによりソウル市は温室効果ガスの削減とエネルギー危機への対応に向けた再生エネルギーの拡大へと方向を定めた。微小粒子状物質(PM2.5)と温室効果ガスに対して安全でありながら持続可能な供給が可能なエネルギーとして、ソウル市は太陽光を新しい成長動力と考え、2022年までに太陽光1GW普及プロジェクトを推進して、持続可能なエネルギーの生産都市に切り替えるという計画だ。

これとともに太陽光ミニ発電所を1百万世帯に普及すること、設置可能な公共敷地100%に太陽光を設置すること、新成長動力としての太陽光産業化に向けた制度改善と市民の参加拡大を目標に、太陽光の設備容量1GWのミニ発電所を1百万世帯に普及し、太陽光発電比率を3%にすることを中心指標に定めた。これにより年間31万世帯分の電力を太陽光で生産することができ、温室効果ガス54万トンを削減する効果を期待できる。

ソウル市は「太陽光ミニ発電所の1百万世帯への普及」を目標に、2014年に全国で初めてベランダ型太陽光普及事業に着手している。また、太陽光の普及のため2017年に「2022年太陽の都市総合計画」を発表し、2018年から全国の自治体で初めて単独住宅の太陽光レンタル事業を支援している。

太陽光発電の100%普及達成を目指して

ソウル市は「2022年太陽の都市総合計画」の発表とともに、公共敷地の太陽光普及推進案として消防署、アリス浄水センター、保健所などに国費・市費を支援した。また、官民協力による公共施設の太陽光普及基盤を設け、学校の太陽光活性化のために教育庁、学校、協同組合、企業など関連機関と協力システムを維持している。地域の特性に合わせた太陽光ランドマークを造成し、都市の美観向上のためにデザインを考慮したオーダーメイド型太陽光を普及することに力を注いでおり、都市基盤施設を活用した太陽光ランドマークを推進中である。

太陽光支援センターでのワンストップサービス

2018年末現在、17万世帯に太陽光ミニ発電所を普及し、小規模な共同住宅の警備室にミニ太陽光の無償普及によるエネルギー福祉支援と小規模な太陽光発電施設の設置を支援している。また、2018年3月には太陽光支援センターを設立し、ワンストップサービスを提供している。