ビッグデータサービスプラットフォームは、第4次産業革命時代におけるデータ主導の経済活性化を目指して多彩なテーマの都市ビッグデータについて多者間取引と利用の活性化を支援し、ビックデータ分析力を提供するために推進する事業です。
統合保管庫はデータを収集するための「一括収集インターフェース」と「段階別保管場所」により構成されます。
① 一括収集インターフェース:行政情報システムのデータと都市データを確保する機能を担います。莫大な量のデータを収集するため、システムにより処理され、人間の手が必要な作業は最低限にとどめるよう構築されています。
② 段階別保管場所:データ保管場所は現在使用中の有用なテーブル、データ提供可能テーブル(セキュリティを除く)などメタ及びデータをセキュリティに特に注意を払って構築しました。安全地帯は個人情報、センシティブな情報など非公開データについての検出を処理するエリアです。非公開データを除くデータはオリジナルデータ保管庫に保存され、また多彩なサービスの構築のためサービスの要求に合わせて加工されたデータがサービスデータセットの保管庫に保存されます。
ビッグデータサービスプラットフォームは3つの段階にかけて構築され、メタバースを通じて差別化された経験・価値を提供できるプラットフォームを長期的な目標をもって段階的にサービスを構築することで、簡単に理解し、利用できる利用者にやさしく直観的なプラットフォームをご提供する予定です。
自然言語及び音声で希望する分析結果をつくることができる人工知能プラットフォームを先制的に導入してデータ基盤行政の活性化を支援し、内部職員及び市民のAI分析プラットフォーム活用を支援することでビッグデータ基盤の人工知能活用エコシステムを造成する予定です。
行政データの収集・保存一元化を通じたデータ分析管理体系を確保し、全社的データガバナンス管理ポリシーを構築することで個人情報の検出及び非識別化、データのハングル化及び標準化、データ品質管理、メタデータ管理体系を強固なものとするほか、蓄積されたデータ収集経路を統合保管庫に一元化された公共データ収集・統合管理体系を構築する予定です。
開かれたデータ広場は公共データを民間に開放し疎通することで公益性、業務効率性、透明性を高め、市民の自発的参加による新たなサービスと公共の価値を創出することができるようにする公共データサービス統合窓口です。
[参考]
ホームページURL | ソウル市開かれたデータ広場ホームページ – https://data.seoul.go.kr |
---|---|
BI |
市民とともに都市問題を解決するため、民間及び公共データを開放して市民と共に分析する等、データ活用エコシステムを造成すべく2016年、ビッグデータキャンパスの開館に至りました。
クレジットカードのデータ、交通カードのデータ、生活金融のデータなど民間から購入したり開かれたデータ広場など一般的なインターネット空間では接することのできない有用なデータを、ビックデータキャンパスでは活用することができます。
市民
誰でもキャンパスでデータを共有し、個別的に分析でき、分析課題に応じて協力機関または分析専門家と共に共同分析プロジェクトを行うことができます。
学界
これまで接することが困難だった有益なビッグデータや分析インフラを活用して、従来の研究に新たなチャンスを生み出すことができます。
公共機関
市民と市民社会の集団知性を活用した政策アイデアの発掘と政策の実施における推進力を確保できます。
民間企業
ビッグデータ及びソウル市のビッグデータ優秀事例を活用して、新たなビジネスチャンスとグローバル企業競争力を育むことができます。
ビッグデータキャンパスは手続に則って利用することができます。
前提条件
利用時の注意事項
本院(マポ(麻浦)区サンアムドン(上岩洞))に32席の座席とセミナー室が設けられています。
分析支援室
セミナー室
分析室
会議室
本院(マポ(麻浦)区サンアムドン(上岩洞))以外にも、ソウル市の各所に分院があり、今後さらに拡大予定です。
区分 | ソウル研究院 | ソウル市立大 | AIヤンジェ(良才)ハブ | ソウル技術研究院 | サンミョン(祥明)大学校 | ソウル創業ハブ ソンス(聖水) | コングク(建国)大学校 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
開院 | 2019年6月3日 | 2020年4月20日 | 2020年11月16日 | 2020年11月30日 | 2021年7月1日 | 2021年10月5日 | 2021年11月26日 |
規模 | 2席 | 24席 | 5席 | 3席 | 4席 | 3席 | 3席 |
「デジタル市長室」は、圧倒的な電子政府世界1位である都市・ソウルのスマート技術を集約した革新的なシステムであり、市民こそが市長であるというソウル市政の哲学をそのままに盛り込んで生まれたものです。「デジタル市長室」は、ソウル市長が業務に使用して情報の有益性をまず検証し、その成果物をソウル市民も等しく確認することができるよう開放することで、責任ある行政履行を市民に報告します。
ソウル市は個別事業の観点により分散されている情報、多数のホームページに散在している現況データを連携・統合して必要な時点に施策・現況・事故情報をひと目で確認できる環境の構築が必要であるという判断のもと、市民こそが市長であるという意味を込め「デジタル市長室」を構築しました。このシステムは主な事務室に位置しており、災害・安全状況から交通状況などビッグデータによるソウルのあらゆる現況をひと目で把握できるのはもちろん、消防署の指揮車両勤務職員からソウル市主要事業担当部署長まで、現場の職員に音声・ビデオ通話を通じて直通で連携し、直接疎通して業務上の指示まで出すことのできる最先端のシステムです。
ソウル市の披露したデジタル行政革新モデルであるデジタル市長室は、現場と直接意見交換ができるシステムを実装するために約1年の期間をかけて完成したもので、その後もコンスタントに情報と機能を改善しています。ソウル市庁の主な事務室に大型スクリーンを設置してビッグデータの視覚化をリアルタイムでひと目で見られるよう実装し、音声認識、ビデオ会議技術などを導入してソウル市の新たな革新を導き出したものと評価されました。一部市・道の市長室及びソウル市自治区長の事務室にも普及して運営中です。
海外メディアである「エコノミスト(英)」は「革新の頂点にあり、困難な課題を理解しやすくするためにデータを利用する」と評し、「ワイアード(米)」では「民主主義の新芽になる可能性があり、市民になぜ政府を信頼できるのかを理解させてくれる」と紹介しました。また、2020年にラスベガスで開催された最大規模の国際電子機器展示会CESにおいて、ソウル市のデジタル革新の事例として展示されるなど、韓国・海外を問わず数多くの都市やメディアから関心を集めています。
区分 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
---|---|---|---|---|---|
デジタル市長室 (自治区等類似システムの累積普及) | 1 | 3 | 6 | 11 | 28 |
データ視覚化コンテンツ累積 | 100 | 200 | 230 | 250 | 290 |
利用者(月平均) | 80 | 1,470 | 2,270 | 10,558 | 3,300 |
2021年10月からソウル市ビデオ会議システムを通じて、時間と場所の制約を受けずどこでも安全かつ便利にビデオ会議をすることができます。
安全な会議の運営のため公務員のみ参加可能な「内部行政網ビデオ会議」と、市民が参加できる「インターネット網ビデオ会議」に分けて運営されます。
区分 | 内部行政網(内部職員用) | インターネット網(市民参加用) | ||
---|---|---|---|---|
接続方法 | 市の行政ポータル | 市のメッセンジャー | ホームページ (meet.eseoul.go.kr) | モバイル (meet.eseoul.go.kr) |
会議を作成 | 市職員 | 市、自治区職員 | 市、自治区、当市出捐機関職員など | 参加のみ可能 |
会議に参加 | 市、自治区職員 | 市、自治区職員 | すべての職員、市民 | すべての職員、市民 |
アクセスURL : http://meet.eseoul.go.kr