• 「零細商工業者かんたん決済サービス」、12月中旬にソウルでスタート、来年以降、全国に拡大
• 年売上8億以下は決済手数料0％…ほぼすべての零細自営業者が該当
• 消費者には40％所得控除、政府と協力し基本インフラ「共同QR」開発済み
• 29日からオン・オフラインで申し込み受付、フランチャイズ・伝統市場などには説明会
• 消費者の便宜考慮し大手スーパー、百貨店など大規模事業者にも「門戸開放」

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不況に苦しむ零細事業者を救済するための「零細商工業者かんたん決済サービス(仮称、原語「小商工業人簡便決済サービス」)」の施行が決まり、10月29日からサービス加盟店の募集が始まる。このサービスは、現行0・8％～2.3％のカード決済手数料を0％台に引き下げることで、零細事業者の負担を実質的に軽減しようというもの。加盟店の決済手数料は、売上額によって0％～0.5％となる。これは、ソウル市、韓国中小ベンチャー企業部、(仮称)ソウル・ペイTFに参加する銀行や事業者などの協議を通じて決められた。 まず、年間売上が8億ウォン以下の零細業者には、0％が適用される。ソウル市内の全事業所のうち8割に当たる66万か所が零細事業者であり、またカード加盟業者(53万3千か所)の9割以上が年間売上8億ウォン以下の零細事業者であることを考えると、サービスの効果はかなりのものになると期待される。このサービスの適用を受ければ、年間売上が8億ウォンを超えていても、手数料が0.5％を超えることはない。フランチャイズ業界などは、クレジットカード手数料が営業利益の30～50％に達する。それだけに、このサービスを通じて零細事業者の負担を大幅に軽減できるのではと市は見込んでいる。 ※ 「ソウル・ペイ」(「零細商工業者かんたん決済サービス」)決済手数料

零細商工業者かんたん決済サービス

年間売上8億ウォン未満	0%
8億ウォン超過～12億ウォン以下	0.3%
12億ウォン超過	0.5%
※ 現行のクレジットカード決済手数料	0.8%～2.3%

一方、「零細商工業者かんたん決済サービス」を利用する消費者には、40％の所得控除が適用される予定。これは、クレジットカード(15％)やチェックカード(30％)を上回るものだ。ソウル市は、韓国中小ベンチャー企業部、5つの民間決済プラットフォーム事業者、11の都市銀行と共同で基本インフラに該当する「共同QR」もすでに開発済み。ソウル市はまた、消費者の便宜を考慮し、かんたん決済サービスの対象に一般事業者も含めている。 クレジットカード決済の加盟率が高く、カード手数料の負担が大きいのは主に食堂やカフェなどの飲食関連の業種だが、ソウル市はこれらの事業者に加入を強く促す考え。具体的には、区や中小企業中央会(ソウル地域本部)、フランチャイズ本部などと協力し、事業所に足を運んで説明を行うほか、加入申込書を郵送するなどの方法が計画されている(11月以降)。またソウル市が直接管理する地下道や地下鉄駅の商店街、伝統市場の商人などにも加入してもらえるよう、関連の協会などと協力して説明会を開催する。食品公社、ソウル交通公社、大韓放射線協会ソウル特別市会、韓国健康管理協会、子どもと未来財団、マミソン、タサンパック、世界キムチ研究所、培花(ペファ)女子大学、韓国ロータリークラブ、義勇消防隊、セマウル婦女会、CJ大韓通運など 加入の申し込みは、オンライン、オフラインのいずれも可能。▴オンライン加入：ソウル・ペイのホームページ(http://seoulpay.or.kr)にアクセスし、事業所情報(商号、住所、連絡先、事業者登録番号など)を入力、申し込み。▴オフライン加入：25の区庁の区民サービス室(民願室)、洞の住民センター、ソウル信用保証財団の支店(17か所)、中小企業中央会ソウル地域本部を訪れ、申込書を作成、提出。また、営業時間に店を空けられないなど様々な事情でオン・オフライン加入が難しい事業者のための方法として、11月末～12月初旬、加盟店 に「共同QRセット」が置かれ、それを参照する加入方法などもある。 「零細商工業者かんたん決済サービス」は、まずソウル地域で年内にスタート、その後、韓国全域に拡大される。第2弾としては2019年の初頭、釜山、仁川、全南、慶南などでの施行が予定されている。なお、このサービスは、スマートフォンアプリで手軽に利用することもできる。店舗に掲示されているQRを消費者がスマートフォンで読み取るだけで、消費者の口座から販売者の口座に所定の金額が振り込まれるという、モバイル直接取引決済システムを利用したシンプルな方法だ。 ソウルの朴元淳市長は、「内外の経済が苦しい中、零細事業者はその波をもろにかぶり、売り上げ自体が激減している。よって、カード手数料の負担が重くのしかからざるを得ない。そんな彼らの苦痛を何とかして軽減したいと思い、この『零細商工業者かんたん決済サービス』の施行を決めた。このサービスはまた、自営業者の救済だけでなく、消費者には所得控除という形の利益を提供し、ひいては国の財政の土台を堅固にするのにも貢献できるものだと考えている。まずは出来るだけ多くの事業者にサービスに加入してもらい、普遍的な決済手段として定着させてゆきたい」と述べている。