4月13日、ソウル市は労働分野の民間専門家25人からなる「市民名誉労働オンブズマン」を全国で初めて発足した。「市民名誉労働オンブズマン委嘱式」には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長をはじめ、キム・ヨンギョン青年名誉副市長、市民名誉労働オンブズマンなど関係者30余名が参加した。

    今回「市民名誉労働オンブズマン」に選ばれたのは、公認労務士5年以上の在職者や労働関連団体の推薦を受けた労働分野民間専門家など、各自治区から１名ずつ、計25名。3月2日から8日まで受付した結果、労働専門家など70余名が志願し、2.8対１の競争率を記録した。

    「市民名誉労働オンブズマン」の主な目的は、零細企業労働者や非正規社員など社会的弱者の権益保護や労働者が働きやすい職場環境づくりなど、労働者がやり甲斐を感じながら働けるよう支援することである。彼らは今後2年間名誉職として、今まで蓄積してきた労働分野の知識や現場での経験を生かしながら無料カウンセリングを担当する。労働者が電子メールや電話(120)で苦情を申し立てすれば、それに対する相談や指導を行う。

    朴元淳市長は「市民名誉労働オンブズマンは、今まで地方自治体政策の死角地帯と言われてきた労働分野において、ソウル市が積極的に推進している事業だ」と述べ、さらに「2014年までにオンブズマンを75名まで拡大し、労働者の権益を実質的に高めていきたい」と抱負を述べた。