ソウル市は小商工人の従事者たちの競争力を育て、経済活動において弱者である小商工人が制度的に保護を受けることができるように「4つの分野で構成された小商工人支援総合計画」を発表し、総合支援体制を稼動する。

　総合支援体系の最初の一歩として、小商工人のためのワンストップ支援サービス「ソウル市自営業支援センター」の運営を開始する。本センターは10の民間企業や協力団体と協約を通じて民間の資金と専門性を結合して支援に乗り出す。

①生涯周期別オーダーメイド型ワンストップサービスの提供

　まず、ビックデーターを基盤にした路地商圏分析サービスを通じ、過密業種と地域に関する情報や創業危険度指数を提供して無分別な進入を防ぐ。このため、2016年から1,008ヶ所の路地商圏に対する分析サービスを開始しており、2017年以降はサービスの拡大および高度化を実施する。

　また、3つ以上の自営業者で構成された小商工人協業体が施設・マーケティング事業計画を用意すれば、共同施設を確保して共同ブランド開発、店舗周辺環境の整備などの事業に最大1億ウォンの事業費（10%自己負担）を支援する。

②住民主導型の路地経済活性化、健全な自営業の生態系造成

　自治区・商人・住民が主導的に町の路地商圏を活性化して地域経済の主体になるように助け、夜市場や市民市場を通じて零細自営業者に販売空間を提供し、流通網の確保やマーケティング支援を強化する。

　夜市場および市民市場を拡大して文化や食べ物などの多様な楽しみが集まった地域を名所化する。都心各地で運営されている都心市場の長所を活用し、市民に楽しさと体験する機会を提供する。

③年間1兆ウォン規模の金融支援および金融の死角地帯の解消

　安定的な経営のために信用度の低い無担保で資金確保の困難を経験する小商工人に対する資金支援を年1兆ウォン規模で維持する。

④商店賃貸借、フランチャイズ保護および大・中・小流通業共生支援

　小商工人が気楽に商売が可能な環境を実現するため、「ソウル型長期安心商店街制」の導入と「商店街資産化支援」を通じ、賃借商人たちが事業場の移転に対する心配をすることなく安定的に営業できるように支援し、商店街賃貸借紛争調停と被害救済も助ける。

お問い合わせ：小商工人支援課　02-2133-5533、自営業支援センター　02-2174-5218