ソウル市は、2019年に「子ども・青少年人権ガイドライン」を設けて配布し、青少年にも積極的に広報する計画だ。 今までは、青少年の人権侵害事態が発生しても適切な対応などを提供する資料がなく、こども・青少年関連施設の従事者が判例や法令を確認して対応することにも困難を抱えていた。 2015年に韓国児童・青少年人権実態調査の全国データとソウルデータを比較した結果、性別・成績・年齢による差別を経験した青少年の比率は、全国の青少年よりも1.9%p高く集計された。 また、ソウル市におけるこども・青少年の労働関連の人権は十分に保障されておらず、青少年が自由に遊んで活動できる場所や施設が不十分であるという結果が示された。 これに対してソウル市は、「2018年ソウル市子ども・青少年人権条例」と「2017年子ども・青少年人権実態調査」をもとに人権感受性を向上させる教育を実施中で、実際の暮らしに適用することができる実質的な人権関連情報を提供するため、この「こども・青少年人権ガイドライン」を設けるよう決定した。 「子ども・青少年人権ガイドライン」には、健康、暴力、表現の自由、私生活の自由、労働、教育、安全、自己決定権など計8つの領域における36の具体的な思案と事例別人権保護の判断基準・措置、対応方法が提示されている。施設や青少年が関心を持つ事例を通じて、人権侵害の可能性があるかを判断し、これに対する対応方法を具体的に説明している。 ソウル市は、「子ども・青少年人権ガイドライン」を市内の青少年施設や機関など約100か所に配布し、ソウル市ホームページ (http://ebook.seoul.go.kr) と施設別ホームページにも掲載して、全ての市民が活用できるよう提供する予定だ。