ソウル市は、人口100人のうち4人が外国人です。多文化・外国人住民の子ども訪問学習は、ソウル市と㈱テギョ(大教)の官民協力事業として2011年に200人を支援して以来、この4年間で対象者が着実に増え、2014年は2345人に上りました。
‐200人(’11年)→410人(’12年)→735人(’13年)→1千人(’14年)

ソウル市在住の多文化家族の子どもの数は、2007年の5035人から2014年は3万226人と、この8年間で500％以上に急増しました。国際結婚に対する規制強化と出入国管理法の見直しにより、新たに入国する結婚移住者が減少しているのとは対象的です。

これを受けソウル市は、多文化家族支援事業を従来の「結婚移住者初期適応」から「子ども世代成長支援」に転換し、多文化2世代への学習支援に拍車をかけています。

「子ども世代成長支援」の中でも、「訪問学習」は優秀事例に挙げられ、他の自治体のベンチマーキングが相次いでいます。訪問学習は、訪問教育指導士が多文化・外国人家庭を週1回訪問し、満2～12歳の子どもを10カ月にわたってマンツーマンで教育するもので、外国人住民が負担するのは月5千ウォンです。2013年の満足度調査の結果、「非常に満足」と「満足」が98％、「普通」が2％でした。

結婚移住者の多くは韓国語能力の不足から、学齢期の子どもの放課後の宿題指導やお知らせの確認など、子ども教育の全般にわたって困難を抱えている実情です。それだけでなく、「子ども世代成長支援」は、多文化家族を対象とした施恵的で一過性の事業とは違い、長期的に多文化家族の力量強化と社会的・経済的自立を実質的に後押しすると見られます。

一方、多文化家族の子どものほとんどが未就学児童です。中途入国や学齢期の子どもが徐々に増える傾向にあり、ソウル市は新たな政策需要にいち早く対応するために、今年から進学指導事業を開始しました。

学齢期の多文化家族の子ども向けのマンツーマン進学相談と大学入試説明会は、二カ国語駆使能力を生かせる個別の進学情報を提供し、多文化‐一般家庭の教育情報の格差により多文化家族の子どもが学業から疎外されないようにしています。