先端外国投資企業ヤベス・インターナショナル(JABEZ International Corporation)が、１億ドル(１２００億ウォン)を上岩洞（サンアムドン）デジタルメディアシティに投資します。

ソウル市とヤベス・インターナショナルは、４月２日(金)１５時、ソウル市で「DMCの活性化および相互協力に関する協約(MOU)」を締結し、今後３年間ヤベス社の主力分野であるナビゲーション、ブラックボックス、LED照明、高度道路交通システム(ITS)事業を拡張することになりました。

ヤベス・インターナショナルは、IT、SW、無線通信分野の中核技術であるLCDモニター、LED、ナビゲーション、ブラックボックスなどのIT事業とRFID関連技術を開発・輸出する外国投資企業です。

ヤベス・インターナショナルは、昨年８月にソウル市と、DMCの活性化に向け今後３年間５千万ドル(６００億ウォン)を投資するという内容のMOUを締結しており、既に上岩デジタルメディアシティ(DMC)内の先端産業センターに入居し、事務所の設立にともなう投資を行っています。

ソウル市は、DMC先端産業センター内の優秀企業であるヤベス・インターナショナルの増額投資が「グローバル・ビジネス・ハブ」としてのDMCの地位をより一層高めるきっかけになると評価しており、今後も外国投資企業にDMCの優秀さをアピールし、DMCへの入居や投資の誘致に向けて積極的な支援を行っていくと発表しました。

ヤベス・インターナショナルもまた、DMC入居企業や優秀なベンチャー企業との交流・協力によってDMCの活性化に積極的に貢献し、ソウル市の進める先端産業の育成と関連した多様な試みに活発に参加していくという意思を明らかにしました。

特に、今回の協約で、高難度のIT技術を要するナビゲーションの開発において、DMC先端産業センターの入居企業との交流・協力を通じて技術開発などシナジー効果を生み出すことができるものと期待しています。