「国際線段階的日常回復方案」推進

– 5月より、航空便が大幅に増便…年末までに国際線の運航を50%まで回復が目標 –

• 国土交通部は、新型コロナ海外流入状況評価会議(3月31日)*及び新型コロナ中央災難安全対策本部会議(4月6日)において、2022年末までに国際線の運航規模を50%にまで回復させる「国際線段階的日常回復方案」を推進することを、防疫当局等関係機関と意見を交わした結果、決定したと発表した。
• これまで防疫方針により縮小されていた国際航空ネットワークを計3段階にかけて正常化する予定であり、韓国内外の防疫状況の変化に柔軟に対応して国際線の回復過程を推進していく計画だ。

<国際線段階的日常回復方案の要約>

• (1段階：2022年5～6月) まず、関連機関は新型コロナ発生以前と比べ運航規模が8.9%にまで縮小^*してしまった国際線の定期便を、2022年5月から毎月1週当たり100回ずつ大幅に増便^**する計画である。
  • * 新型コロナ発生以前は週に4,714回運航していたが、2022年4月現在、現在週420回に運航規模が大幅縮小(∇91.1%)
  • ** ^2022年4月週420回→^2022年5月週520回→^2022年6月週620回の運航を推進(その間、毎月の増便規模は1週当たり約10回ほど)
  
  
  
  • これまで、新型コロナの流入・感染拡大を防止するため、すべての国際航空便につき路線と運航規模を毎月防疫当局との協議のもと決定したが、5月からは新型コロナの発生以前により近い形となる国土交通部の航空政策方向に合わせて定期便の増便がなされるようになる予定であり、
  • 国土交通部は現地の防疫状況、入国時の隔離免除の有無及び相手国の航空政策の開放性等を総合的に考慮して、迅速な旅客需要回復が予想される路線を中心に航空ネットワークを復元する計画である。
  • また、インチョン(仁川)空港の1時間当たりの到着航空便数制限を2年ぶりに10機から20機に緩和し、不定期便の運航許可期間も、当初の1週単位から2週単位に改善する。
  • また、地方空港においても税関・出入国・検疫の人材再配置等準備期間を設けたうえで、韓国内での予防接種完了者^*を対象に5月にはムアン(務安)・チョンジュ(清州)・チェジュ(済州)空港、6月にはキンポ(金浦)・ヤンヤン(襄陽)空港の順に国際線の運営が推進される。
    • * 韓国への入国日を基準に、世界保健機関(WHO)の緊急使用承認ワクチンを2次(ヤンセンは1次)にわたって接種後14日を経過してから180日以内の者、及び3次接種者(詳細な内容は最新の「新型コロナ検疫対応指針」を参照)
• (2段階：2022年7月～エンデミック) 関連機関は、国際機関の旅客需要回復展望、2022年のインチョン(仁川)空港の旅客需要及び航空会社の運航需要調査結果等^*を総合的に考慮して、2022年中の国際線復元目標を50%に設定し、7月から国際線の定期便を毎月ごとに1週当たり300回ずつ増便^**する予定である。
  • * (旅客需要) 世界83%、アジア40%回復(IATA)、インチョン(仁川)空港54～35%回復(インチョン(仁川)空港公社) / (航空会社需要) 週2,641回(国土部)
  • ** ^2022年6月週620回→^2022年7月週920回→^2022年8月週1,220回→ ··· →^2022年10月週1,820回→^2022年11月週2,420回(2019年末に比べ51%)
  • 2段階からはインチョン(仁川)空港の1時間当たり到着航空便数を30機に拡大し、地方空港の運営時間も正常化する一方で、防疫リスクの高い国における航空便搭乗率制限を廃止する。
• (3段階：エンデミック以降) 新型コロナが風土病となるエンデミック以降には、航空政策が全面的に正常化される予定である。
  • 毎月単位で認可されていた国際線の定期便スケジュールも、新型コロナ以前と同じく国際標準に合わせて夏季・冬季のシーズンにより毎年2回認可されるようになり、インチョン(仁川)空港の1時間当たり到着便数制限も平常通り40機に正常化される。
• 国土交通部は、「これまで2年間、大量休職・リストラなど新型コロナのパンデミックにより困難をきたしながらも、国民の生命を保護するために国家検疫政策の最前線で積極的に協力していただいた航空業界に、心より御礼申し上げる」と語りつつ、
• 「防疫政策を含むすべての新型コロナ関連政策の最終目標は、『国民が日常を完全に取り戻すこと』であるだけに、航空分野においても迅速に日常を取り戻せるよう最善を尽くしていきたい」と付け加えた。