ソウル市は、国公立保育所を2018年までに1千カ所増設します。コスト削減型モデルにより、この3年間で296カ所を画期的に増設し、934カ所(’14年末時点)になった国公立保育所を約2千カ所まで拡大しようという計画です。

それが実現すれば、国公立の割合は現在(13.7%)の2倍の水準(28％)となり、定員は約6万5千人から10万人に増えます。年度別では、今年に150カ所、2016年に300カ所、2017年に300カ所、2018年に250カ所増設する計画です。

そのためにソウル市は、①各地域のバランスを考慮しつつ、保育需要の高い地域を中心に設置　②民間保育所との共生を考慮し、民間保育所の経営圧迫をできるだけ抑える ③コスト削減型の重点的推進による財源問題の解消　④保育の質の確保に向けた保育教師・院長採用基準の強化、の4つのガイドラインを提示しました。

量的拡大とともに保育の質の確保に向け、今年下半期中に保育教師を公募し、一定期間教育を受けて能力と資質を備えた優秀な教師の人材プールを構成して採用を支援する「保育教師公的管理システム」を構築します。院長の採用基準は現場経歴7年以上などに強化します。これらの内容は全て今年5月にソウル市女性家族財団内に設置される「保育の質支援センター」で総括されます。

また、今年は、子どもたちが森や自然に触れる北欧モデルをベンチマーキングし、街の公園内の遊休空間を活用する新たな類型のコスト削減型モデルを開発・推進します。

国公立保育所の類型別のモデルは、①共同住宅団地内の拡充　②家庭・民間の保育所の買収・転換　③公共機関内への設置、一般の建物の買収及び共有地での新築　④官民共同連携の拡充　⑤国公立・職場混合型保育所の拡充　⑥学校の遊休教室の活用　⑦街の公園内の遊休空間の活用　⑧放課後の保育所への転換、の8つです。

< 年度別拡充計画 >

< 拡充方法 >