９月７日、世界各国のIT専門家と約５０都市の市長や代表団が参加する中、「世界都市電子政府協議体の創立総会」が開催されました。「世界都市電子政府の共有と繁栄(e-Sharing for All)」というテーマで開かれた今回の創立総会は、世界で初めて地方自治体としてIT関連国際機関の創立を主導し、IT大国の地位を改めて確認する契機となりました。

    初代議長を務めた呉世勲市長は開会の挨拶で、「今や電子政府は全世界の都市が共有しなければならない中核的な価値を持つものであり、ITの力によって世界の各都市の間で情報を共有し、協力していく巨大な共生の波が生まれることを期待している」と述べました。呉市長はさらに、「参加した全ての都市が都市間ネットワークを構築し、共同繁栄を実現するための基礎を固め、より良い社会をつくっていく契機になると確信している」と強調しました。

    ソウル市をはじめとする約５０の参加都市は、今回の創立総会で電子政府協議体規約を議決し、初代議長団を構成、本協議体の土台を構築しました。

    一方、今回の「世界都市電子政府協議体の創立総会」は、ソウル市の主導のもと世界の各都市の長期にわたる努力の結果であり、ソウル市は、2008年7月に33都市の市長が出席する中、世界都市電子政府市長フォーラムを開催し、「ソウル電子政府宣言」を採択しています。その後、ソウルで2009年「世界都市CIOフォーラム」、2010年6月「創立総会準備運営委員会」などが相次いで開かれました。