- 2018年1月~10月まで、早期廃車やDPF(ディーゼル微粒子除去装置)装着などにより、約3万台を低公害化
- 根本的な対策である「早期廃車」を柱に、古いディーゼル車の低公害化事業を改変
- 11月7日公害車両の運行制限を違反した車両1,189台に10万ウォンの過料を科す
- 2019年からソウル型公害車両の運行制限を首都圏に拡大するなど、強力な対策をとる計画
ソウル市が、2018年度(2018年1月~10月)、ディーゼル車を含め、29,957台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、早期廃車やDPF装着などの低公害化を行った結果、PM2.5(微小粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)が大きく減少した。特に、低公害化の対策のうち、発がん物質グループ1のNOxの削減にもっとも有効な対策は、古いディーゼル車の場合、PM-NOx(粒子状物質と窒素酸化物の同時削減装置)の装着、建設機械の場合はエンジンの交替であることが分かった。
<古い自動車の低公害事業による大気質の改善と排出量の減少>
2015年から2018年まで、ソウル市は、計87,566台の古い自動車(建設機械を含む)に対し、低公害対策を完了した。ソウル市の古い車両に対する低公害事業の推進により、ソウル地域のPM2.5の排出量が大きく減少し、濃度も低くなっていることが分かった。2011年の1,553トンに比べ、2015年のPM2.5の排出量は1,314トンと、4年間で239トンが減少したもの。
PM2.5とNOxの濃度の場合は、2003年から2年間のモデル事業以降、事業が本格的に展開された2005年度と2017年度を比較すると、PM2.5は58㎍/㎥から44㎍/㎥へ、NOx(NO2基準)は34ppb(2005年)から30ppb(2017年)へと改善している。
<古いディーゼル車の削減に向けた政策の強化>
一方、政府は、ディーゼル車を削減するために、大型トラックに対する廃車補助金(現行最高440~700万ウォン)を実現するほか、「クリーン・ディーゼル政策の廃棄」を宣言するなど、古いディーゼル車に対する管理・規制を強化している。ソウル市も、2005年以前に登録した古いディーゼル車に対し、早期廃車のような低公害事業とソウル型運行制限制度を強く進めていく計画。
ソウル市は、11月7日(水)、PM2.5から市民の健康を守るべく、PM2.5を削減するために、「ソウル型公害車両の運行制限」により、2005年12月31日以前に登録したディーゼル車に対する運行制限を初めて実施した。同運行制限を違反した車両(1,189台)に対し、10万ウォンの過料が科される予定で、「秩序違反行為規正法」第16条および第18条により、事前通知期間中に納付する場合、20%が軽減された金額で納付することができる。
※違反車両:2005年12月31日以前に首都圏で登録した重量2.5トン以上のディーゼル車
特に、ソウル市は、古いディーゼル車を削減するため、大気環境改善効果の高い早期廃車を中心に、低公害事業を全面的に修正する計画。2005年以前に登録した古いディーゼル車の持ち主は、早期廃車およびDPF装置の装着などの低公害対策をとる場合、補助金を支援してもらえる。早期廃車などの対策に関する問い合わせは、韓国自動車環境協会のホームページ(
www.aea.or.kr)や電話(早期廃車:02-1577-7121/DPF装置:02-1544-0907)まで。
ソウル市のイ・ヘウ大気企画官は、「これまで古いディーゼル車の早期廃車などの低公害事業を展開した結果、ソウル地域のPM2.5とNOxが減少し、濃度も改善するなど、大きな効果が得られた。古いディーゼル車を画期的に削減するため、廃車に対する支援金を増額し、公害車両の運行地域も首都圏へと拡大するなど、持続的かつ強力な対策をとっていく計画」と述べた。