北東アジア地域における粒子状物質および超微小粒子(PM-2.5&PM-10)の環境への影響や解決策を論じるため、中国、日本、モンゴルなど北東アジアの主要都市関係者がソウルに集まる。

    北東アジアにおける都市の国際協力を通じて大気汚染の改善方法を探るため、「2013北東アジア大気汚染の改善のための国際セミナー」が10月17日(木)にソウル歴史博物館において開催された。

    ソウル市と韓国大気環境学会、ICLEI東アジア本部が共同主催する今回の国際セミナーのテーマは「北東アジア地域における粒子状物質および超微小粒子の環境への影響と解決方法」である。本セミナーは北東アジアの都市において、大気汚染を改善するために協力するきっかけを作ることを趣旨として開催される。

    セミナーの期間中、広報のために歴史博物館の前において大気汚染の改善関連製品の展示・広報および直販所が運営された。

    ソウル市は道路の水掃除や道路の粉塵吸入掃除車両の運行、軽油バスおよび掃除車両の天然ガス車両への交換、軽油車両の粒子状物質減少装置の装着、LPGエンジンの改造、車に乗らない曜日指定など、ソウルの大気汚染を改善するために、様々な努力を続けている。

    その結果、2012年のソウルの粒子状物質は1995年に測定した時の記録は78㎍/㎥であったが、それ以来、最低の41㎍/㎥を記録した。さらに2023年までソウルの大気汚染を環境先進都市レベル(約25㎍/㎥)にまで改善することを目標に掲げている。

    ソウル市は従来の粒子状物質だけでなく、健康への危害がより大きい超微小粒子の低減対策を推進するとともに、今年の10月1日から全国ではじめてPM-2.5警報制度を導入し、大気汚染の状態を理解しやすくするために市民に対して情報提供を行っている。

    しかし、北東アジアは全般的に人口密度が高く、工場が密集しているので汚染物質の排出量が多い。また中国から飛来する黄砂による大気汚染の影響も大きいという特性を持っているので、都市間の大気汚染の改善ネットワーク構築が欠かせない。さらに大気汚染物質は長距離を飛来する性質が高く、大気汚染物質に国境は関係ないので、特定地域のみが大気汚染の低減対策を進めても、その改善には限界がある。つまり、隣接国や汚染源の発生している都市と共同で対応する必要がある。

    ソウル市は今回のセミナーを通じて北東アジアの都市から共通認識を得て、職員の交流や情報交換など地方自治体との協力を活性化し、技術支援など大気汚染を改善するために共同で取り組むことを提案する予定である。とくに、モンゴルの人口全体の半数に当たる約150万人が居住するウランバートル市の大気汚染の解決と今後ソウル市とのMOU(了解覚書)締結を進めるため、ウランバートル副市長と懇談会を開く予定である。