• 30日(月)15時から「多文化社会における国家・都市競争力強化に向けた外国人政策革新討論会」開催
• 様々な分野の政策専門家やソウル在住外国人が集まってタウンホール形式で討論…実質的な議論の場
• グローバル人材の誘致、包摂的な多文化社会への移行に向けた戦略策定、外国人雇用政策などの課題を提示
• ソウル市「在留外国人150万人の多文化社会に本格的に対応するため、将来の競争力確保に向けて外国人政策のパラダイム転換を図る」

ソウル市が、グローバル人材が集まって外国人住民と共に成長する包摂的な多文化社会づくりによる都市競争力強化策を模索する。少子高齢化による人口構造の変化に伴って予想される多文化社会への移行に備え、都市発展の基盤を強固に築くことが目的だ。

ソウル市は、30日(月)15時からソウル市庁大会議室(3階)で「多文化社会における国家・都市競争力強化に向けた外国人政策革新討論会」を開催すると発表した。

* 事前登録なしでも当日参観可能 / 韓国語・英語同時通訳

ソウル市に居住する外国人はソウル人口の4.7%にあたる約44万人で、経済協力開発機構(OECD)の定めた多文化社会の基準である5%突破が目前に迫っている。現在、OECD諸国の平均外国人比率は15%で、すでに多文化社会に移行しており、優秀な人財によって国家競争力を高めているケースが多く見られる。

この日の討論会には、法務部、雇用労働部、自治体や産業界、外国人コミュニティなどから約150人が参加する予定だ。タウンホール形式の総合討論が行われ、専門家と韓国在住外国人の間で現実味のあるコミュニケーションが可能になると期待される。

ソウル市は、今回の討論会で議論された内容と現場の声を反映させて外国人にやさしい環境づくりに必要な政策を策定し、継続的に発展させていく計画だ。

外国人政策革新討論会のチラシ(英語)